賞与引当金
個別
- 2018年3月31日
- 1億6947万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 1億7133万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/19 11:05
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給与手当 1,511,913千円 1,549,295千円 賞与引当金繰入額 169,472 171,337 退職給付費用 50,387 46,342 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/19 11:05 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~34年
構築物 2~20年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年2019/06/19 11:05