- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額2,844千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/22 11:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△327,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,857,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,844千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351千円は、管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 11:13 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～34年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 11:13 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/22 11:13 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/22 11:13- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、172,046千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入216,200千円に対して、定期預金の預入による支出216,500千円及び有形固定資産の取得による支出143,480千円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/22 11:13- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 82,159千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,517 |
| 時の経過による調整額 | 1,533 |
- #8 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が概ね第2四半期末までには解消し、第3四半期以降から回復軌道に乗るものと仮定しております。
2020/06/22 11:13- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が概ね第2四半期末までには解消し、第3四半期以降から回復軌道に乗るものと仮定しております。
2020/06/22 11:13- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/22 11:13- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/22 11:13- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価格を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 11:13 - #13 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 未収入金 | 4,998 | 4,887 |
| 固定資産 | | |
| 長期前払費用 | 48,810 | 42,111 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
