臨時報告書

当社は、2022年8月30日開催の第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年8月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金36円 総額 183,360,384円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年8月31日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)により、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められました。当社といたしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充し柔軟な対応を可能とすることが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、現行定款第11条第2項の追加をお願いするものであります。
株主総会は株主の皆様と当社との対話を促進できる貴重な機会と捉えていることからも、株主総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都度、株主の皆様の権利を最優先とし、感染症や大規模災害等を踏まえた社会的な情勢を踏まえ、取締役会の決議により慎重に決定いたします。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するものであります。
(3)上記変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるとともに、附則を整備するものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
上田満弘、大江正巳、金田智行、杉研也、老川賢、上田雄太、神谷宗之介及び松本次夫を取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	41,614	52	0	(注)1	可決	(99.6)
第2号議案 定款一部変更の件	40,547	1,119	0	(注)2	可決	(97.0)
第3号議案 取締役8名選任の件				(注)3
上田 満弘	40,187	1,479	0		可決	(96.2)
大江 正巳	41,586	80	0		可決	(99.5)
金田 智行	41,580	86	0		可決	(99.5)
杉 研也	41,585	81	0		可決	(99.5)
老川 賢	41,586	80	0		可決	(99.5)
上田 雄太	41,580	86	0		可決	(99.5)
神谷 宗之介	41,262	404	0		可決	(98.8)
松本 次夫	41,586	80	0		可決	(99.5)

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、50,899個です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。