当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年10月14日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮協力金等を「助成金収入」及び「雇用調整助成金」を特別利益として計上いたしました。
また、臨時休業期間中等に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を「臨時休業による損失」及び新型コロナウイルス感染症により店舗の収益性が低下したことによる「減損損失」を特別損失に、営業時間短縮協力金等に関する「法人税等調整額」を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年2月期第2四半期会計期間において、下記のとおり、特別利益、特別損失及び法人税等を計上いたしました。
雇用調整助成金 341,688千円
助成金収入 982,161千円
減損損失 218,643千円
臨時休業による損失 683,169千円
法人税等調整額 239,355千円