半期報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

金融経済環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果を背景に公共投資が高水準で推移したほか、設備投資が緩やかに増加しました。一方、実質所得の減少や天候の悪化などを受けて個人消費の持ち直しテンポが鈍く、輸出にも弱さがみられたため、企業の生産活動は弱含みで推移しました。この結果、国内景気は緩やかな回復基調こそ維持したものの、いくぶん足踏み感が強まる状況となりました。
金融面をみると、日本銀行による資産買入が順調に進捗する中で、企業の資金調達コストが低水準で安定的に推移し、資金需要は緩やかな増加基調を辿りました。
当行グループの主要営業地域である北海道においては、住宅投資などの一部で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残存したものの、堅調な観光客の増加や公共投資による下支え効果に加え、設備投資の持ち直しテンポが徐々に高まったため、緩やかながら景気の持ち直しの基調が続きました。
当行の経営の基本方針
当行は、平成16年9月に株式会社北陸銀行グループとの経営統合により、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの完全子会社となっております。株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客様の繁栄に貢献し、ともに発展しつづける姿勢を明確にすべく、下記の経営理念を掲げております。
・「地域共栄」
社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。
・「公正堅実」
公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。
・「進取創造」
創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。
業績
以上のような金融経済環境及び経営の基本方針のもと、当行グループは、地域のお取引先の皆さまとともに発展すべく、役職員が一丸となって営業活動の推進に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①当中間連結会計期間末の主要勘定残高
預金の中間連結会計期間末残高は4兆2,392億円となりました。流動性預金を中心に順調に推移いたしましたことから、総体では前中間連結会計期間末比176億円の増加となりました。
貸出金の中間連結会計期間末残高は3兆1,900億円となりました。個人ローンや地方公共団体向け貸出の増加等により、総体では前中間連結会計期間末比881億円の増加となりました。
有価証券の中間連結会計期間末残高は1兆2,207億円となりました。国債の減少等により、総体では前中間連結会計期間末比309億円の減少となりました。
②当中間連結会計期間の収益の状況
当行グループの中核を担う銀行単体の損益につきましては、以下のとおりとなりました。
資金利益は株式や投資信託の運用による配当の増加を主因として前中間会計期間比12億95百万円増加の291億33百万円となりました。役務取引等利益は保険関係手数料等の増加により同1億29百万円増加し43億99百万円となりました。その他業務利益は、金融派生商品収益の減少等により、同82百万円減少し4億62百万円となりました。経費は、物件費の減少を主因に、同2億27百万円減少し217億62百万円となりました。
以上の結果、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は同15億70百万円増加し、122億32百万円となりました。
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金繰入)は、同12億27百万円増加し21億83百万円となりました。
一方、株式等関係損益は、株式等償却が減少したことから、前中間会計期間比1億34百万円増加し、4億63百万円の利益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経常利益は前中間会計期間比3億78百万円増加し98億69百万円となりました。法人税等合計で27億76百万円計上し、中間純利益は同16億38百万円増加し70億50百万円となりました。
当行グループ全体の損益につきましては、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比6億31百万円減少し91億76百万円となりました。法人税等合計で29億80百万円計上し、中間純利益は同6億67百万円増加し61億53百万円となりました。
③当中間連結会計期間末の自己資本比率
連結自己資本比率は11.00%となりました。
④当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,492億70百万円となり、前中間連結会計期間比1,731億89百万円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により311億30百万円となりました(前中間連結会計期間は△191億9百万円)。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により△158億5百万円となり、前中間連結会計期間比70億円の支出増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間末比2,271億47百万円増加し、3,948億1百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の国内業務部門の資金運用収支は、28,201百万円となりました。また役務取引等収支は、手数料収入等により5,604百万円となりました。その他業務収支は、当行の金融派生商品収益を主因に327百万円となりました。
一方、国際業務部門の資金運用収支は、有価証券の運用による収入を中心に196百万円となりました。役務取引等収支は、為替手数料収入等により35百万円、その他業務収支は外国為替売買益等により247百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	27,674	88	-	27,763
	当中間連結会計期間	28,201	196	-	28,398
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	29,512	135	△7	29,641
	当中間連結会計期間	29,480	249	△7	29,722
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,838	47	△7	1,878
	当中間連結会計期間	1,279	52	△7	1,324
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,518	38	-	5,556
	当中間連結会計期間	5,604	35	-	5,639
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,237	68	-	9,305
	当中間連結会計期間	9,315	61	-	9,376
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,719	29	-	3,748
	当中間連結会計期間	3,710	26	-	3,736
その他業務収支	前中間連結会計期間	378	274	-	653
	当中間連結会計期間	327	247	-	574
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	485	274	-	759
	当中間連結会計期間	424	247	-	671
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	106	-	-	106
	当中間連結会計期間	97	-	-	97

(注)1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間2百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定は、貸出金、有価証券による運用を主因として、平均残高は4,519,445百万円、資金運用利回りは1.31%となりました。また資金調達勘定は、預金による調達を中心に、平均残高は、4,451,360百万円、資金調達利回りは0.05%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	4,456,137	29,512	1.32
	当中間連結会計期間	4,496,489	29,480	1.30
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,058,779	24,332	1.58
	当中間連結会計期間	3,114,148	23,760	1.52
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	2,661	8	0.65
	当中間連結会計期間	1,982	5	0.58
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,218,584	4,986	0.81
	当中間連結会計期間	1,189,238	5,537	0.92
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	52,185	27	0.10
	当中間連結会計期間	8,333	4	0.11
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	426	0	0.10
	当中間連結会計期間	7,414	4	0.11
うち預け金	前中間連結会計期間	109,462	70	0.12
	当中間連結会計期間	153,212	77	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,401,490	1,838	0.08
	当中間連結会計期間	4,430,797	1,279	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	4,201,548	1,157	0.05
	当中間連結会計期間	4,231,161	775	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	114,899	39	0.06
	当中間連結会計期間	141,024	50	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	163	0	0.12
	当中間連結会計期間	491	0	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	3,620	0	0.03
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	71,816	479	1.33
	当中間連結会計期間	51,000	301	1.18
うち社債	前中間連結会計期間	15,000	162	2.16
	当中間連結会計期間	13,934	151	2.17

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は当行の無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間28,919百万円、当中間連結会計期間29,532百万円)を、資金調達勘定は当行の金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間5,569百万円、当中間連結会計期間6,821百万円)及び利息(前中間連結会計期間2百万円、当中間連結会計期間1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	35,299	135	0.76
	当中間連結会計期間	44,915	249	1.10
うち貸出金	前中間連結会計期間	11,621	42	0.72
	当中間連結会計期間	13,050	43	0.65
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	18,810	85	0.90
	当中間連結会計期間	26,776	198	1.47
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	71	0	0.28
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	24	0	0.09
	当中間連結会計期間	28	0	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	32,496	47	0.28
	当中間連結会計期間	42,522	52	0.24
うち預金	前中間連結会計期間	15,165	33	0.44
	当中間連結会計期間	16,237	38	0.47
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	3,429	6	0.37
	当中間連結会計期間	2,690	4	0.33
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	1,572	2	0.34
うち社債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により、算出しております。
2.資金運用勘定は当行の無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間9百万円、当中間連結会計期間6百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	4,491,436	△13,835	4,477,600	29,648	△7	29,641	1.32
	当中間連結会計期間	4,541,404	△21,959	4,519,445	29,730	△7	29,722	1.31
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,070,401	-	3,070,401	24,375	-	24,375	1.58
	当中間連結会計期間	3,127,198	-	3,127,198	23,803	-	23,803	1.51
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	2,661	-	2,661	8	-	8	0.65
	当中間連結会計期間	1,982	-	1,982	5	-	5	0.58
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,237,395	-	1,237,395	5,071	-	5,071	0.81
	当中間連結会計期間	1,216,015	-	1,216,015	5,736	-	5,736	0.94
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	52,257	-	52,257	27	-	27	0.10
	当中間連結会計期間	8,333	-	8,333	4	-	4	0.11
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	426	-	426	0	-	0	0.10
	当中間連結会計期間	7,414	-	7,414	4	-	4	0.11
うち預け金	前中間連結会計期間	109,487	-	109,487	70	-	70	0.12
	当中間連結会計期間	153,241	-	153,241	77	-	77	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	4,433,987	△13,835	4,420,151	1,885	△7	1,878	0.08
	当中間連結会計期間	4,473,319	△21,959	4,451,360	1,331	△7	1,324	0.05
うち預金	前中間連結会計期間	4,216,713	-	4,216,713	1,191	-	1,191	0.05
	当中間連結会計期間	4,247,398	-	4,247,398	813	-	813	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	114,899	-	114,899	39	-	39	0.06
	当中間連結会計期間	141,024	-	141,024	50	-	50	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	3,593	-	3,593	6	-	6	0.36
	当中間連結会計期間	3,182	-	3,182	4	-	4	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	3,620	-	3,620	0	-	0	0.03
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	71,816	-	71,816	479	-	479	1.33
	当中間連結会計期間	52,572	-	52,572	304	-	304	1.15
うち社債	前中間連結会計期間	15,000	-	15,000	162	-	162	2.16
	当中間連結会計期間	13,934	-	13,934	151	-	151	2.17

(注)1.資金運用勘定は当行の無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間28,928百万円、当中間連結会計期間29,538百万円)を、資
金調達勘定は当行の金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間5,569百万円、当中間連結会計期間6,821百万円)及び
利息(前中間連結会計期間2百万円、当中間連結会計期間1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出、為替業務を中心に9,315百万円となりました。役務取引等費用は、3,710百万円となりました。また国際業務部門の役務取引等収益は、為替業務を中心に61百万円、役務取引等費用は26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,237	68	9,305
	当中間連結会計期間	9,315	61	9,376
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,074	-	3,074
	当中間連結会計期間	3,102	-	3,102
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,346	67	2,413
	当中間連結会計期間	2,288	60	2,348
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,480	-	1,480
	当中間連結会計期間	1,544	-	1,544
うち代理業務	前中間連結会計期間	495	-	495
	当中間連結会計期間	393	-	393
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	41	-	41
	当中間連結会計期間	40	-	40
うち保証業務	前中間連結会計期間	726	0	727
	当中間連結会計期間	711	0	712
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,719	29	3,748
	当中間連結会計期間	3,710	26	3,736
うち為替業務	前中間連結会計期間	392	29	422
	当中間連結会計期間	380	26	407

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引勘定は設置しておりません。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,205,533	16,017	4,221,551
	当中間連結会計期間	4,221,000	18,232	4,239,233
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,356,633	-	2,356,633
	当中間連結会計期間	2,471,500	-	2,471,500
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,819,998	-	1,819,998
	当中間連結会計期間	1,726,503	-	1,726,503
うちその他	前中間連結会計期間	28,901	16,017	44,918
	当中間連結会計期間	22,996	18,232	41,229
譲渡性預金	前中間連結会計期間	69,982	-	69,982
	当中間連結会計期間	341,861	-	341,861
総合計	前中間連結会計期間	4,275,516	16,017	4,291,533
	当中間連結会計期間	4,562,862	18,232	4,581,095

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,101,844	100.00	3,190,028	100.00
製造業	290,071	9.35	271,482	8.51
農業,林業	12,215	0.39	12,108	0.38
漁業	2,324	0.08	1,903	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	1,299	0.04	1,357	0.04
建設業	99,242	3.20	112,990	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	46,953	1.51	49,046	1.54
情報通信業	15,579	0.50	18,345	0.58
運輸業,郵便業	94,757	3.06	95,224	2.99
卸売業,小売業	311,078	10.03	319,092	10.00
金融業,保険業	156,658	5.05	128,721	4.04
不動産業,物品賃貸業	246,866	7.96	284,366	8.91
各種サービス業	254,659	8.21	222,717	6.98
地方公共団体等	594,841	19.18	681,699	21.37
その他	975,302	31.44	990,978	31.06
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	3,101,844	──	3,190,028	──

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	769,982	-	769,982
	当中間連結会計期間	718,618	-	718,618
地方債	前中間連結会計期間	201,733	-	201,733
	当中間連結会計期間	191,492	-	191,492
社債	前中間連結会計期間	155,201	-	155,201
	当中間連結会計期間	154,884	-	154,884
株式	前中間連結会計期間	65,251	-	65,251
	当中間連結会計期間	65,240	-	65,240
その他の証券	前中間連結会計期間	45,753	13,854	59,608
	当中間連結会計期間	54,579	35,962	90,542
合計	前中間連結会計期間	1,237,921	13,854	1,251,776
	当中間連結会計期間	1,184,814	35,962	1,220,777

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.00
2.連結における自己資本の額	2,316
3.リスク・アセットの額	21,056
4.連結総所要自己資本額	842

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.79
2.単体における自己資本の額	2,260
3.リスク・アセットの額	20,945
4.単体総所要自己資本額	837

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	83	75
危険債権	508	549
要管理債権	228	204
正常債権	31,112	32,164

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。