有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(金融経済環境)
当事業年度における日本経済は、期初から消費増税による反動が顕在化し、これに伴う個人消費や住宅投資の落ち込みがあったものの、公共投資の増勢傾向や雇用情勢の改善による下支えが続いたほか、米国など海外景気の堅調と円安による輸出環境の改善などによる企業収益の改善により、設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
一方、当行の主たる営業エリアは、当初、個人消費に弱さが見られたほか、住宅投資に落ち込みが目立ったものの、消費増税による反動の影響も徐々に和らぎ、後半にかけて回復してきております。引き続き雇用環境の改善が進み、電子部品・デバイス工業を中心に生産活動についても持ち直しの動きが見られるなど、全体として景気は緩やかながら回復基調を辿りました。今後については、消費マインドの改善に加え、地方創生への動きに呼応した、より具体的且つきめ細かな施策の展開も想定されることから、景気回復の流れは継続するものと期待されます。
(業績)
当行は、平成25年度からの3カ年中期経営計画において引き続き「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」を目指すべき銀行像として掲げ、基本方針である「変化に対応した営業戦略」、「地域経済発展への貢献」、「戦略的リソースマネジメント」に基づき、ステークホルダーの期待に応える経営、質・量・力を追求する施策に取り組んでおります。
この方針に基づき、公的制度等を活用した幅広いお取引先企業の課題解決支援に取り組んだほか、鶴岡市ならびに市内産業界、株式会社JTB東北と連携し、「るるぶ特別編集『鶴岡』」を製作(平成26年4月発行)する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みも強化する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みを強化するとともに、引き続きモンテディオ山形や東北楽天ゴールデンイーグルスとのタイアップ商品等、顧客目線に立った商品施策の展開に注力いたしました。
サービスネットワークについては、近接店同士のブランチ・イン・ブランチ方式での店舗統合、店舗ごとの役割課題明確化等を行いながら、効果的な人員再配置とサービスの質の向上を着実に進めております。平成26年度は、11月に「栗生支店」、3月に「イオンモール天童支店」を新設する一方で、3カ店をブランチ・イン・ブランチ方式により近接店へ統合したほか、2カ店のリニューアルも実施いたしました。また、専門ショップについても新たに4拠点を開設しております。
このような環境のもと、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や生命保険の販売手数料が増加したこと等により246億93百万円(前事業年度比3.3%増加)となりました。また、経常利益は、経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益が増加したこと等により、50億12百万円(前事業年度比14.5%増加)となりました。当期純利益は30億13百万円(前事業年度比15.4%増加)となりました。
また、単体自己資本比率は、10.18%となりました。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,091億59百万円の収入となりました。主に預金等の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,044億31百万円の支出となりました。有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億41百万円の支出となりました。主に配当金支払いに伴う支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、394億15百万円となりました。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、国内業務部門では156億25百万円、国際業務部門では8億50百万円、全体では164億75百万円となりました。
役務取引等収支は、生命保険の販売に係る手数料収入が増加したこと等により、国内業務部門では23億29百万円、国際業務部門では8百万円、全体では23億38百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品費用が減少したことにより、国内業務部門では31百万円、国際業務部門では28百万円、全体では60百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(3百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門では地方公共団体や個人向け貸出の増加及び、債券を中心とした有価証券残高の積み上げにより、1兆3,149億36百万円となり、国際業務部門では外国証券による運用が増加したことにより、532億44百万円となりました。利回りについては、国内業務部門では1.35%となり、国際業務部門では1.80%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門では個人を中心に預金が伸長したこと等により、1兆2,982億48百万円となり、国際業務部門では債券貸借取引による資金調達が増加したことにより、526億14百万円となりました。利回りについては、国内業務部門では0.16%となり、国際業務部門では0.21%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(33億71百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(23億56百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは、金銭の信託運用見合費用(3百万円)を控除しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
4.国内業務部門とは円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
5.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
② 国際業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(23百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(-百万円)を、それぞれ控除しております。
2.国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(33億95百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(23億56百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用(3百万円)を控除しております。
3.資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門では生命保険販売手数料が増加したこと等により、43億64百万円となり、国際業務部門では17百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門では20億34百万円となり、国際業務部門では9百万円となりました。
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注)単位未満は四捨五入しております。
当事業年度における日本経済は、期初から消費増税による反動が顕在化し、これに伴う個人消費や住宅投資の落ち込みがあったものの、公共投資の増勢傾向や雇用情勢の改善による下支えが続いたほか、米国など海外景気の堅調と円安による輸出環境の改善などによる企業収益の改善により、設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
一方、当行の主たる営業エリアは、当初、個人消費に弱さが見られたほか、住宅投資に落ち込みが目立ったものの、消費増税による反動の影響も徐々に和らぎ、後半にかけて回復してきております。引き続き雇用環境の改善が進み、電子部品・デバイス工業を中心に生産活動についても持ち直しの動きが見られるなど、全体として景気は緩やかながら回復基調を辿りました。今後については、消費マインドの改善に加え、地方創生への動きに呼応した、より具体的且つきめ細かな施策の展開も想定されることから、景気回復の流れは継続するものと期待されます。
(業績)
当行は、平成25年度からの3カ年中期経営計画において引き続き「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」を目指すべき銀行像として掲げ、基本方針である「変化に対応した営業戦略」、「地域経済発展への貢献」、「戦略的リソースマネジメント」に基づき、ステークホルダーの期待に応える経営、質・量・力を追求する施策に取り組んでおります。
この方針に基づき、公的制度等を活用した幅広いお取引先企業の課題解決支援に取り組んだほか、鶴岡市ならびに市内産業界、株式会社JTB東北と連携し、「るるぶ特別編集『鶴岡』」を製作(平成26年4月発行)する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みも強化する等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた取り組みを強化するとともに、引き続きモンテディオ山形や東北楽天ゴールデンイーグルスとのタイアップ商品等、顧客目線に立った商品施策の展開に注力いたしました。
サービスネットワークについては、近接店同士のブランチ・イン・ブランチ方式での店舗統合、店舗ごとの役割課題明確化等を行いながら、効果的な人員再配置とサービスの質の向上を着実に進めております。平成26年度は、11月に「栗生支店」、3月に「イオンモール天童支店」を新設する一方で、3カ店をブランチ・イン・ブランチ方式により近接店へ統合したほか、2カ店のリニューアルも実施いたしました。また、専門ショップについても新たに4拠点を開設しております。
このような環境のもと、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金や生命保険の販売手数料が増加したこと等により246億93百万円(前事業年度比3.3%増加)となりました。また、経常利益は、経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益が増加したこと等により、50億12百万円(前事業年度比14.5%増加)となりました。当期純利益は30億13百万円(前事業年度比15.4%増加)となりました。
また、単体自己資本比率は、10.18%となりました。
(キャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,091億59百万円の収入となりました。主に預金等の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,044億31百万円の支出となりました。有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億41百万円の支出となりました。主に配当金支払いに伴う支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、394億15百万円となりました。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したこと等により、国内業務部門では156億25百万円、国際業務部門では8億50百万円、全体では164億75百万円となりました。
役務取引等収支は、生命保険の販売に係る手数料収入が増加したこと等により、国内業務部門では23億29百万円、国際業務部門では8百万円、全体では23億38百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品費用が減少したことにより、国内業務部門では31百万円、国際業務部門では28百万円、全体では60百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 15,625 | 850 | - | 16,475 | |
| うち資金運用収益 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 17,757 | 960 | △62 | 18,655 | |
| うち資金調達費用 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 2,131 | 110 | △62 | 2,179 | |
| 役務取引等収支 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 2,329 | 8 | - | 2,338 | |
| うち役務取引等収益 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 4,364 | 17 | - | 4,382 | |
| うち役務取引等費用 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 2,034 | 9 | - | 2,043 | |
| その他業務収支 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 31 | 28 | - | 60 | |
| うちその他業務収益 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 34 | 56 | - | 91 | |
| うちその他業務費用 | 前事業年度 | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 2 | 28 | - | 31 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(3百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門では地方公共団体や個人向け貸出の増加及び、債券を中心とした有価証券残高の積み上げにより、1兆3,149億36百万円となり、国際業務部門では外国証券による運用が増加したことにより、532億44百万円となりました。利回りについては、国内業務部門では1.35%となり、国際業務部門では1.80%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門では個人を中心に預金が伸長したこと等により、1兆2,982億48百万円となり、国際業務部門では債券貸借取引による資金調達が増加したことにより、526億14百万円となりました。利回りについては、国内業務部門では0.16%となり、国際業務部門では0.21%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,314,936 | 17,757 | 1.35 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 911,696 | 13,554 | 1.48 | |
| うち商品有価証券 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 96 | 0 | 0.75 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 367,901 | 4,118 | 1.11 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 3,247 | 3 | 0.10 | |
| うち預け金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 729 | 1 | 0.21 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,298,248 | 2,131 | 0.16 | |
| うち預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,130,584 | 1,595 | 0.14 | |
| うち譲渡性預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 113,198 | 136 | 0.12 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 5,921 | 6 | 0.10 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 40,480 | 108 | 0.26 |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(33億71百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(23億56百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは、金銭の信託運用見合費用(3百万円)を控除しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
4.国内業務部門とは円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
5.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 53,244 | 960 | 1.80 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 49,700 | 957 | 1.92 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,008 | 3 | 0.31 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 52,614 | 110 | 0.21 | |
| うち預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,959 | 0 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 5 | 0 | 0.32 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 21,004 | 47 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(23百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(-百万円)を、それぞれ控除しております。
2.国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,368,181 | △29,642 | 1,338,538 | 18,718 | △62 | 18,655 | 1.39 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 911,696 | - | 911,696 | 13,554 | - | 13,554 | 1.48 | |
| うち商品有価証券 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 96 | - | 96 | 0 | - | 0 | 0.75 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 417,602 | - | 417,602 | 5,075 | - | 5,075 | 1.21 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 3,247 | - | 3,247 | 3 | - | 3 | 0.10 | |
| うち預け金 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,738 | - | 1,738 | 4 | - | 4 | 0.27 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,350,862 | △29,642 | 1,321,219 | 2,242 | △62 | 2,179 | 0.16 | |
| うち預金 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,132,544 | - | 1,132,544 | 1,595 | - | 1,595 | 0.14 | |
| うち譲渡性預金 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 113,198 | - | 113,198 | 136 | - | 136 | 0.12 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 5,926 | - | 5,926 | 6 | - | 6 | 0.10 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 21,004 | - | 21,004 | 47 | - | 47 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当事業年度 | 40,480 | - | 40,480 | 108 | - | 108 | 0.26 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(33億95百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(23億56百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用(3百万円)を控除しております。
3.資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門では生命保険販売手数料が増加したこと等により、43億64百万円となり、国際業務部門では17百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門では20億34百万円となり、国際業務部門では9百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 4,364 | 17 | 4,382 | |
| うち預金・貸出業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 883 | - | 883 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 815 | 17 | 833 | |
| うち証券関連業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 22 | - | 22 | |
| うち代理業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 2,236 | - | 2,236 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 31 | - | 31 | |
| うち保証業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 30 | 0 | 30 | |
| 役務取引等費用 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 2,034 | 9 | 2,043 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 160 | 9 | 169 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,215,786 | 1,608 | 1,217,395 | |
| うち流動性預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 464,971 | - | 464,971 | |
| うち定期性預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 742,454 | - | 742,454 | |
| うちその他 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 8,360 | 1,608 | 9,969 | |
| 譲渡性預金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 94,270 | - | 94,270 | |
| 総合計 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 1,310,056 | 1,608 | 1,311,665 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
4.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 934,905 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 57,885 | 6.19 |
| 農業,林業 | - | - | 2,048 | 0.22 |
| 漁業 | - | - | 499 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 218 | 0.02 |
| 建設業 | - | - | 30,073 | 3.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 12,019 | 1.29 |
| 情報通信業 | - | - | 4,418 | 0.47 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 12,487 | 1.34 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 44,199 | 4.73 |
| 金融業,保険業 | - | - | 46,697 | 4.99 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 55,463 | 5.93 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | - | - | 708 | 0.08 |
| 宿泊業 | - | - | 9,036 | 0.97 |
| 飲食業 | - | - | 2,747 | 0.29 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | - | - | 7,027 | 0.75 |
| 教育,学習支援業 | - | - | 1,638 | 0.18 |
| 医療・福祉 | - | - | 18,359 | 1.96 |
| その他のサービス | - | - | 31,952 | 3.42 |
| 地方公共団体 | - | - | 200,193 | 21.41 |
| その他 | - | - | 397,228 | 42.49 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | ――― | 934,905 | ――― |
(注)前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 145,684 | - | 145,684 | |
| 地方債 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 141,152 | - | 141,152 | |
| 社債 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 51,996 | - | 51,996 | |
| 株式 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 18,583 | - | 18,583 | |
| その他の証券 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 58,644 | 85,513 | 144,157 | |
| 合計 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | 416,060 | 85,513 | 501,573 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.73 | 10.18 |
| 2.単体における自己資本の額 | 59,813 | 60,323 |
| 3.リスク・アセットの額 | 557,072 | 592,315 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 22,282 | 23,692 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 40 | 46 |
| 危険債権 | 97 | 115 |
| 要管理債権 | 112 | 93 |
| 正常債権 | 8,894 | 9,243 |
(注)単位未満は四捨五入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
