不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当行の業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
② 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当行の業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

2015/06/18 15:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,633	百万円	1,641	百万円
繰延税金負債合計	△4,778		△8,507
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,946	百万円	△6,829	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/18 15:32