荘内銀行(8347)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億700万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -52億5400万
- 2010年3月31日
- 6億6400万
- 2010年9月30日 +22.14%
- 8億1100万
- 2011年3月31日 +13.69%
- 9億2200万
- 2011年9月30日 -30.15%
- 6億4400万
- 2012年3月31日 +202.33%
- 19億4700万
- 2012年9月30日 -70.36%
- 5億7700万
- 2013年3月31日 +193.76%
- 16億9500万
- 2014年3月31日 -21.95%
- 13億2300万
個別
- 2008年3月31日
- -2億500万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -51億3000万
- 2010年3月31日
- 6億7600万
- 2010年9月30日 +24.85%
- 8億4400万
- 2011年3月31日 +13.15%
- 9億5500万
- 2011年9月30日 -32.67%
- 6億4300万
- 2012年3月31日 +202.33%
- 19億4400万
- 2012年9月30日 -70.32%
- 5億7700万
- 2013年3月31日 +193.76%
- 16億9500万
- 2013年9月30日 -55.46%
- 7億5500万
- 2014年3月31日 +74.97%
- 13億2100万
- 2014年9月30日 -75.32%
- 3億2600万
- 2015年3月31日 -33.44%
- 2億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2015/06/18 15:32
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は724百万円減少し、その他有価証券評価差額金は878百万円増加し、法人税等調整額は153百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。