訂正有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

地方には人口減少・少子高齢化が進んでいる地域が多く、地域経済の疲弊を加速させております。地域の経済・産業とともに発展してきた地方銀行にとって、地域経済の活性化は大きな課題であると認識しております。一方で、地域を支え続けるためには、自身が経営基盤を強化し、持続的な成長を実現する必要があります。そのため、当行では、平成25年度からの3カ年中期経営計画において、「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」を目指し、3つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの期待に応える経営、質・量・力を追求する施策に取り組んでおります。
<基本方針>「変化に対応した営業戦略」
経営環境の変化を成長の機会と捉え、変化に対応した営業戦略の展開により成長軌道を確立する。
⇒効率的なチャネル戦略により顧客接点の拡大を図ると共に、顧客目線にたった商品・サービスの提供により『リテール力』を強化する。
「地域経済発展への貢献」
地域経済の発展に寄与するため、地域・顧客とのリレーションを深め、地域マーケットの活性化に向けた取り組みを強化する。
⇒地域、お客さまへの円滑な資金供給に努めると共に、今後成長が期待される分野への取組を強化し、地域の発展に寄与する。
「戦略的リソースマネジメント」
業容拡大・収益極大化に向けた戦略的リソースマネジメントの実践。
⇒持続的成長を支える最適投資を実施することで、より強固な収益体質の確立をめざす。
⇒中長期的視点で、より成長性・収益性の高い分野・マーケットへ戦略的に経営資源の配分を行う。
この方針に基づき、平成25年8月に泉中央支店を開設する等、平成25年度も引き続きサービスネットワークの拡充に取り組みました。また、平成25年4月にお客さまの成長分野展開を支援すべくニューフロンティアビジネス推進室を新設したほか、平成25年6月には地域産業の6次産業化推進を目的として設立された「とうほくのみらい応援ファンド」に対し出資参画を行う等、地域の経済活性化・産業育成支援に向けた体制の強化にも取り組んでおります。平成26年2月には、海外を切口とした地域活性化を加速させるため、「法人営業部」が所管していた「海外取引推進室」を独立させ「海外業務部」を新設いたしました。
永続的に「お客さまの満足と地域の発展に貢献する金融情報サービスグループ」であり続けるために、こうした取り組みを着実に進め、株主、お客さま、そして地域社会からの評価を向上させてまいります。