当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、利益剰余金が260百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/07 9:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法の変更)
従来、当行及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当行グループ(当行及び当行の関係会社)の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2014/08/07 9:00

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

2014/08/07 9:00

#4 経営上の重要な契約等

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、東京都民銀行及び八千代銀行各行の財務見通しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は当行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをDDM法による分析の基礎としております。みずほ証券がDDM法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち当行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較において経常利益及び当期純利益が3割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、八千代銀行の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
野村證券は、両行の普通株式の株式移転比率について、両行が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるDDM法を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりであります。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、八千代銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。

2014/08/07 9:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの主な営業基盤であります東京におきましても、中小企業の景況感は、エネルギー価格の上昇に加え、原材料や商品などの仕入れ価格の上昇懸念はあるものの、2020年東京五輪の開催決定等を背景に外国人観光客が増加するなど、景気回復への期待もあり全体としては改善傾向がみられました。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、資金運用収益が84億円、役務取引等収益が23億円、その他業務収益が4億円及びその他経常収益が9億円となり、経常収益は前第1四半期連結累計期間比48百万円増加し、122億円となりました。一方、資金調達費用が5億円、役務取引等費用が4億円、その他業務費用が0百万円、営業経費が78億円及びその他経常費用が9億円となり、経常費用は前第1四半期連結累計期間比6億円減少し、97億円となりました。この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比7億円増加し、25億円となり、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比7億円増加し、17億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比58億円減少し、当第1四半期連結会計期間末2兆3,557億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比341億円減少し、当第1四半期連結会計期間末1兆7,975億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比215億円増加し、当第1四半期連結会計期間末5,354億円となりました。

2014/08/07 9:00

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	974	1,717
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る四半期純利益	百万円	974	1,717
普通株式の期中平均株式数	千株	38,770	38,782

2014/08/07 9:00