建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、3,110百万円であります。
2 動産は、事務機械698百万円、その他197百万円であります。

2015/08/10 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/08/10 9:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

比較連結貸借対照表

科 目	前連結会計年度末(百万円)(A)	当連結会計年度末(百万円)(B)	前連結会計年度末比(百万円)(B)-(A)
有形固定資産	13,835	14,939	1,104
建物	5,577	5,829	252
土地	6,637	7,550	913

リスク管理債権の状況(連結)(部分直接償却後)

2015/08/10 9:14

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当行の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/08/10 9:14