#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2015/08/10 9:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,570百万円計上されております。また、繰延税金資産が2,577百万円増加し、その他の包括利益累計額が4,655百万円減少しております。
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#3 業績等の概要: 当行本店につきましては、平成29年の春頃を目処に首都圏を地盤とする当行にふさわしい新拠点に移転を予定しております。それにより、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くとともに、業務の効率化やエネルギー効率の向上を図り、耐震性や災害への備えを強固なものとし、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存です。
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が320億円、役務取引等収益が93億円、その他業務収益が26億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比12億円減少し456億円となりました。一方、資金調達費用が23億円、役務取引等費用が18億円、その他業務費用が18百万円、営業経費320億円及びその他経常費用が33億円となり、経常費用は前連結会計年度比39億円減少し397億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比26億円増加し59億円となり、当期純利益は前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。なお、連結包括利益は54億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比267億円増加し、当連結会計年度末2兆3,615億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比446億円増加し、当連結会計年度末1兆8,316億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比434億円減少し、当連結会計年度末5,138億円となりました。
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