当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	25.13	30.52	31.88	40.18

2015/08/10 9:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

業績連動型報酬の報酬枠は以下のとおりであります。

連結当期純利益水準	報 酬 枠
100億円超	7,000万円以内
80億円超 ～ 100億円以下	6,000万円以内
60億円超 ～ 80億円以下	5,000万円以内
40億円超 ～ 60億円以下	4,000万円以内
20億円超 ～ 40億円以下	3,000万円以内
20億円以下	0円

(3)株式報酬型ストック・オプションは、当行の株価と連動する報酬として、取締役に新株予約権を割当てることにより、企業価値向上への意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、平成23年6月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。割当ての上限は、年額6,000万円とし取締役会決議により決定しております。
ロ.監査役の報酬

2015/08/10 9:14

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/08/10 9:14

#4 業績等の概要

当行本店につきましては、平成29年の春頃を目処に首都圏を地盤とする当行にふさわしい新拠点に移転を予定しております。それにより、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くとともに、業務の効率化やエネルギー効率の向上を図り、耐震性や災害への備えを強固なものとし、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存です。
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が320億円、役務取引等収益が93億円、その他業務収益が26億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比12億円減少し456億円となりました。一方、資金調達費用が23億円、役務取引等費用が18億円、その他業務費用が18百万円、営業経費320億円及びその他経常費用が33億円となり、経常費用は前連結会計年度比39億円減少し397億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比26億円増加し59億円となり、当期純利益は前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。なお、連結包括利益は54億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比267億円増加し、当連結会計年度末2兆3,615億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比446億円増加し、当連結会計年度末1兆8,316億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比434億円減少し、当連結会計年度末5,138億円となりました。

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#5 経営上の重要な契約等

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、東京都民銀行及び八千代銀行各行の財務見通しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は当行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをDDM法による分析の基礎としております。みずほ証券がDDM法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち当行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較において経常利益及び当期純利益が3割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、八千代銀行の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
野村證券は、両行の普通株式の株式移転比率について、両行が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるDDM法を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりであります。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、八千代銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。

2015/08/10 9:14

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等調整額は、5億円の取崩しとなりました。
(9) 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。

2015/08/10 9:14

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.本株式移転の当事会社の概要(平成25年12月末時点)

商号	株式会社 八千代銀行
経常利益(連結)	7,787百万円
当期純利益(連結)	5,638百万円

5.本株式移転により新たに設立する会社(共同持株会社)の概要

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,577	4,952
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,577	4,952
普通株式の期中平均株式数	千株	38,768	38,777

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/08/10 9:14