当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期
経常収益(百万円)	12,290
税金等調整前四半期純利益金額(百万円)	2,504
四半期純利益金額(百万円)	1,717
1株当たり四半期純利益金額(円)	44.29

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行は、平成26年度第1四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の4の7の規定に基づき四半期報告書を提出しておりましたが、平成26年10月1日に当行と株式会社八千代銀行が共同株式移転により持株会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立し経営統合いたしました。これにより、平成26年度第2四半期連結会計期間以降においては四半期報告書を提出しておりませんので、第2四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。

2015/08/10 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

業績連動型報酬の報酬枠は以下のとおりであります。

連結当期純利益水準	報酬枠
100億円超	7,000万円以内
80億円超 ～ 100億円以下	6,000万円以内
60億円超 ～ 80億円以下	5,000万円以内
40億円超 ～ 60億円以下	4,000万円以内
20億円超 ～ 40億円以下	3,000万円以内
20億円以下	0円

(3)当行の親会社であります東京TYFGが、業績と企業価値向上への取締役の貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、東京TYFG取締役及び子会社である銀行の取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式報酬型ストック・オプション制度を導入したことに伴い、当行の取締役報酬において月額報酬枠とは別枠で、新株予約権の払込金額に相当する報酬の支給枠として年額3千万円以内の報酬枠(平成27年6月29日開催の臨時株主総会にて決議予定)を設定いたします。
なお、平成23年6月29日開催の当行第89回定時株主総会で決議いただきました、新株予約権の目的である株式の種類を当行普通株式といたします株式報酬型ストック・オプション制度は、東京TYFGによるストック・オプション制度導入に伴い廃止いたします。

2015/08/10 9:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が405百万円増加し、繰越利益剰余金が260百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が6円71銭増加し、1株当たり当期純利益金額は6円49銭増加しております。

2015/08/10 9:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、繰越利益剰余金が260百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/10 9:16

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/08/10 9:16

#6 業績等の概要

また、当行本店につきましては、平成29年の秋に予定する南青山への移転に向け、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くため、業務の効率化やエネルギー効率の向上、強固な耐震性や災害への備え等について検討を進めてまいりました。
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が318億円、役務取引等収益が102億円、その他業務収益が21億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比2億円増加し459億円となりました。一方、資金調達費用が22億円、役務取引等費用が19億円、その他業務費用が16百万円、営業経費309億円及びその他経常費用が26億円となり、経常費用は前連結会計年度比18億円減少し378億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比21億円増加し80億円となりました。また、法人税等合計が27億円増加し36億円となり、当期純利益は前連結会計年度比6億円減少し42億円となりました。なお、連結包括利益は148億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比102億円増加し、当連結会計年度末2兆3,718億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比34億円減少し、当連結会計年度末1兆8,282億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比733億円増加し、当連結会計年度末5,872億円となりました。

2015/08/10 9:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は、前年同期比21億円増加し80億円となりました。
また、当期純利益は、前年同期比6億円減少し42億円となりました。これは、税制改正の影響による繰延税金資産の取崩しが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー

2015/08/10 9:16

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.解散する子会社の概要

1.商号	とみん銀事務センター株式会社
11.売上高	400百万円
12.当期純利益	9百万円

(注)9～12は平成27年3月期の計数を記載しております。
3.解散時期

2015/08/10 9:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	4,952	4,269
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	4,952	4,269
普通株式の期中平均株式数	千株	38,777	38,820

(注)4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、6円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、6円49銭増加しております。

2015/08/10 9:16