有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当行グループの中核事業と位置づけ、景気変動や市場変化の悪影響を最小限にとどめ、地域における金融システムの担い手として安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当行の中期経営計画や業務運営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の中小企業貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当行の資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当行の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいて、「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金、外貨建金銭債権債務
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは銀行の健全性と収益性の双方に最も影響を与えるリスクであるとの認識の下、経営理念のひとつである「信用秩序の支え役として円滑な資金供給」を実現するため、「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理と個別与信管理の最適化に取り組んでおります。
また、信用リスク管理部署であるリスク統括部(与信企画室)は、個別与信審査を行う融資部から独立した組織とし、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しております。
≪与信ポートフォリオの管理態勢≫
「内部格付制度」に基づき、債務者格付ごとのデフォルト実績や担保・保証データを用いて統計的に与信ポートフォリオ全体の信用リスク量を計量化し、リスクと経営体力の対比や適正な貸出金利の設定など健全性・収益性の評価を行っております。
また、ポートフォリオを様々な切り口からモニタリング(監視)し、以下の「与信集中リスク」を厳格に管理しております。
・特定の債務者又はグループに与信が集中して大きな損失が発生する「債務者集中リスク」を抑制するため、経営体力や収益力を基準に一定以上の大口与信先に対しては、取締役会が総与信限度枠と対応策を直接決定する。
・特定の業種に与信が集中して経済情勢の変化などにより大きな損失が発生する「業種集中リスク」を抑制するため、特定業種に対する与信限度枠やアラームポイントによる管理を行う。
・特定の資金使途に与信が集中して融資慣行や社会環境の変化などにより大きな損失が発生する「資金使途別集中リスク」の発生を把握するため、定期的に調査を行う。
これらの与信ポートフォリオ管理の実効性を高めるために、「与信ポートフォリオ会議(役員等で構成する経営会議)」を定期的に開催し、全行的な観点から地域別・規模別・格付別・業種別・商品別構成などの与信状況やリスク・リターンの分析を行うとともに、「内部格付制度」の有効性検証などを通じて信用リスク管理体制の高度化に向けての重要事項を協議・決定しております。
こうした信用リスク管理体制を支えるため、当行では各種分析のための内部データ蓄積に取り組んでおりますが、さらにこれを補完するため、一般社団法人全国地方銀行協会の共同システムである「信用リスク情報統合サービス(CRITS)」、「信用リスク評価システム(Credit Gauge)」を利用しております。この共同システムは、企業の財務スコアリングモデル・与信管理データベース・信用リスク計量化などの機能をフル装備し、また、地銀64行から収集した全国レベルの与信状況や信用リスクに関する大規模な統計データを利用できるようにしております。また、この共同システムを利用することにより、短時間でモンテカルロシミュレーション法による計算を行い、より精緻な信用リスクの計量化を実現しております。
≪個別与信の管理態勢≫
個別の与信判断については、「クレジットポリシー」に定めた「公共性」「安全性」「収益性」「成長性」「流動性」の5原則に則った厳正な審査を行っております。
審査にあたっては、従来からの融資業務にかかわる信用リスクにとどまらず、デリバティブなどの市場取引にかかわる取引相手先の信用リスクなどを加味し、取引先グループごとにオンバランス・オフバランス、国内・海外を合算した与信判断を行っております。
また、個別の大口与信については、ガバナンス強化の観点から「投融資会議(役員等で構成する経営会議)」において分析・検討を行い、応否の決定を行っております。
なお、与信実行後についても、経営基盤強化など、経営上の課題をお持ちのお客さまに対するサポートを強化するため、本部内に「経営サポート室」を設置しており、ビジネスマッチングなどの営業面の支援、お客さまの経営改善に資する外部機関・専門家等の活用など、お客さまの課題に応じた最適なコンサルティングの提供に努めております。
② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、銀行全体の収益力向上に資する市場取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、ALM(Asset Liability Management)の一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを実施しております。
≪管理態勢≫
市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに「ALM会議(役員等で構成する経営会議)」において、銀行全体のリスク許容限度内で配分された資本配賦額の範囲内で、各業務別のポジション枠(取ることができるリスクの上限)とウォーニングポイント(運用方針を見直す損失額の水準)を決定しております。さらに、急激な市場の変動をできるだけ早期に捉えるための予兆管理を強化する目的から、レビューポイントを設け、経営陣や行内の各部門間の組織横断的なリスクコミュニケーションを行う態勢を整えております。市場リスク運営部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
市場部門内の相互牽制態勢の確保のため、フロントオフィス(市場営業部)・ミドルオフィス(リスク統括部)・バックオフィス(事務統括部)を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、市場取引にかかわるリスクとリターンの把握を行うとともに、フロントオフィス、バックオフィスの牽制・監視を行っております。情報共有・報告態勢については、役員等で構成する「マーケット関連情報意見交換会」において市場動向や経済動向について認識を共有し意見交換していることに加え、市場取引の運用状況や損益状況は、ミドルオフィスにより、毎日、直接経営陣に報告されております。また、市場業務をトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。
トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、トレーディング業務は、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などについて規定した行内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
現在、当行では市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。また、VaRだけでは十分に捉えられないリスクについても対応できるように、ストレス・テストを定期的に実施しております。そのシナリオは、大きな市場変動と流動性の急激な低下を併せ持った重大な影響を及ぼしうる最悪シナリオ、市場リスク計測手法の特性を補うシナリオ、ヒストリカルシナリオの3種類としています。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。
平成28年3月31日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 37百万円(前連結会計年度末は 57百万円)、バンキング業務の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、総額で 115,697百万円(前連結会計年度末は 103,621百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、最長5年(平均2.5年以内)の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではモデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果は、四半期ごとにALM会議に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行は、比較的短期間の預金を調達し、長期間の貸出・債券で運用するという基本的な資産・負債構造にあります。したがって、資金決済を円滑に行うための流動性リスク管理は、銀行が存続するうえで、最重要課題として認識されるものであります。また、当行において流動性の不足が発生した場合は、当行のみの問題ではなく、金融システム全体や地域経済全体に多大な影響を及ぼすシステミックリスクを顕在化させるものであります。したがって、当行では「流動性リスク管理基本規程」などの諸規程に、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
≪管理態勢≫
日々の資金繰りに対する安定的な対処及び緊急的な資金流出に備える意味で、半期ごとにALM会議において、換金性の高い流動性資産を一定水準以上に確保しなければならない支払準備枠を定めております。ミドルオフィス(リスク統括部)は、毎日、この支払準備枠以上の支払準備が確保されているかを厳格に監視しております。
また、資金の運用調達状況については、ALM会議のほか、関連部署で毎週開催する「市場リスク専門部会」において、金利為替相場の見通しやリスクの状況を検討するとともに、当行の流動性リスクに影響を与えると考えられる様々なデータのモニタリングを通じて、市場環境の変化を踏まえた流動性リスク管理を行っております。
万が一、市場環境や当行の運用調達状況に大きな変動があった場合など、流動性リスクの顕現化の兆候が察知された場合には、ただちに関連部署による「流動性リスク緊急対策会議」を開催し、情報の収集・整理を行い、必要な対応策について迅速に意思決定できる態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクの内部管理の区分に基づき、一部の貸出金については、将来のキャッシュ・フローを商品別、残存期間別にグルーピングしております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 11百万円、組合出資金について 4百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 26百万円、組合出資金について 8百万円減損処理を行っております。
(*4)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 877百万円、当連結会計年度 1,335百万円)は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 185,883百万円、期間の定めのないもの 91,682百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 177,773百万円、期間の定めのないもの 101,304百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当行グループの中核事業と位置づけ、景気変動や市場変化の悪影響を最小限にとどめ、地域における金融システムの担い手として安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当行の中期経営計画や業務運営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の中小企業貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当行の資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当行の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいて、「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金、外貨建金銭債権債務
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは銀行の健全性と収益性の双方に最も影響を与えるリスクであるとの認識の下、経営理念のひとつである「信用秩序の支え役として円滑な資金供給」を実現するため、「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理と個別与信管理の最適化に取り組んでおります。
また、信用リスク管理部署であるリスク統括部(与信企画室)は、個別与信審査を行う融資部から独立した組織とし、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しております。
≪与信ポートフォリオの管理態勢≫
「内部格付制度」に基づき、債務者格付ごとのデフォルト実績や担保・保証データを用いて統計的に与信ポートフォリオ全体の信用リスク量を計量化し、リスクと経営体力の対比や適正な貸出金利の設定など健全性・収益性の評価を行っております。
また、ポートフォリオを様々な切り口からモニタリング(監視)し、以下の「与信集中リスク」を厳格に管理しております。
・特定の債務者又はグループに与信が集中して大きな損失が発生する「債務者集中リスク」を抑制するため、経営体力や収益力を基準に一定以上の大口与信先に対しては、取締役会が総与信限度枠と対応策を直接決定する。
・特定の業種に与信が集中して経済情勢の変化などにより大きな損失が発生する「業種集中リスク」を抑制するため、特定業種に対する与信限度枠やアラームポイントによる管理を行う。
・特定の資金使途に与信が集中して融資慣行や社会環境の変化などにより大きな損失が発生する「資金使途別集中リスク」の発生を把握するため、定期的に調査を行う。
これらの与信ポートフォリオ管理の実効性を高めるために、「与信ポートフォリオ会議(役員等で構成する経営会議)」を定期的に開催し、全行的な観点から地域別・規模別・格付別・業種別・商品別構成などの与信状況やリスク・リターンの分析を行うとともに、「内部格付制度」の有効性検証などを通じて信用リスク管理体制の高度化に向けての重要事項を協議・決定しております。
こうした信用リスク管理体制を支えるため、当行では各種分析のための内部データ蓄積に取り組んでおりますが、さらにこれを補完するため、一般社団法人全国地方銀行協会の共同システムである「信用リスク情報統合サービス(CRITS)」、「信用リスク評価システム(Credit Gauge)」を利用しております。この共同システムは、企業の財務スコアリングモデル・与信管理データベース・信用リスク計量化などの機能をフル装備し、また、地銀64行から収集した全国レベルの与信状況や信用リスクに関する大規模な統計データを利用できるようにしております。また、この共同システムを利用することにより、短時間でモンテカルロシミュレーション法による計算を行い、より精緻な信用リスクの計量化を実現しております。
≪個別与信の管理態勢≫
個別の与信判断については、「クレジットポリシー」に定めた「公共性」「安全性」「収益性」「成長性」「流動性」の5原則に則った厳正な審査を行っております。
審査にあたっては、従来からの融資業務にかかわる信用リスクにとどまらず、デリバティブなどの市場取引にかかわる取引相手先の信用リスクなどを加味し、取引先グループごとにオンバランス・オフバランス、国内・海外を合算した与信判断を行っております。
また、個別の大口与信については、ガバナンス強化の観点から「投融資会議(役員等で構成する経営会議)」において分析・検討を行い、応否の決定を行っております。
なお、与信実行後についても、経営基盤強化など、経営上の課題をお持ちのお客さまに対するサポートを強化するため、本部内に「経営サポート室」を設置しており、ビジネスマッチングなどの営業面の支援、お客さまの経営改善に資する外部機関・専門家等の活用など、お客さまの課題に応じた最適なコンサルティングの提供に努めております。
② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、銀行全体の収益力向上に資する市場取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、ALM(Asset Liability Management)の一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを実施しております。
≪管理態勢≫
市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに「ALM会議(役員等で構成する経営会議)」において、銀行全体のリスク許容限度内で配分された資本配賦額の範囲内で、各業務別のポジション枠(取ることができるリスクの上限)とウォーニングポイント(運用方針を見直す損失額の水準)を決定しております。さらに、急激な市場の変動をできるだけ早期に捉えるための予兆管理を強化する目的から、レビューポイントを設け、経営陣や行内の各部門間の組織横断的なリスクコミュニケーションを行う態勢を整えております。市場リスク運営部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
市場部門内の相互牽制態勢の確保のため、フロントオフィス(市場営業部)・ミドルオフィス(リスク統括部)・バックオフィス(事務統括部)を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、市場取引にかかわるリスクとリターンの把握を行うとともに、フロントオフィス、バックオフィスの牽制・監視を行っております。情報共有・報告態勢については、役員等で構成する「マーケット関連情報意見交換会」において市場動向や経済動向について認識を共有し意見交換していることに加え、市場取引の運用状況や損益状況は、ミドルオフィスにより、毎日、直接経営陣に報告されております。また、市場業務をトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。
トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、トレーディング業務は、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などについて規定した行内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
現在、当行では市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。また、VaRだけでは十分に捉えられないリスクについても対応できるように、ストレス・テストを定期的に実施しております。そのシナリオは、大きな市場変動と流動性の急激な低下を併せ持った重大な影響を及ぼしうる最悪シナリオ、市場リスク計測手法の特性を補うシナリオ、ヒストリカルシナリオの3種類としています。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。
平成28年3月31日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 37百万円(前連結会計年度末は 57百万円)、バンキング業務の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、総額で 115,697百万円(前連結会計年度末は 103,621百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、最長5年(平均2.5年以内)の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではモデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果は、四半期ごとにALM会議に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行は、比較的短期間の預金を調達し、長期間の貸出・債券で運用するという基本的な資産・負債構造にあります。したがって、資金決済を円滑に行うための流動性リスク管理は、銀行が存続するうえで、最重要課題として認識されるものであります。また、当行において流動性の不足が発生した場合は、当行のみの問題ではなく、金融システム全体や地域経済全体に多大な影響を及ぼすシステミックリスクを顕在化させるものであります。したがって、当行では「流動性リスク管理基本規程」などの諸規程に、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
≪管理態勢≫
日々の資金繰りに対する安定的な対処及び緊急的な資金流出に備える意味で、半期ごとにALM会議において、換金性の高い流動性資産を一定水準以上に確保しなければならない支払準備枠を定めております。ミドルオフィス(リスク統括部)は、毎日、この支払準備枠以上の支払準備が確保されているかを厳格に監視しております。
また、資金の運用調達状況については、ALM会議のほか、関連部署で毎週開催する「市場リスク専門部会」において、金利為替相場の見通しやリスクの状況を検討するとともに、当行の流動性リスクに影響を与えると考えられる様々なデータのモニタリングを通じて、市場環境の変化を踏まえた流動性リスク管理を行っております。
万が一、市場環境や当行の運用調達状況に大きな変動があった場合など、流動性リスクの顕現化の兆候が察知された場合には、ただちに関連部署による「流動性リスク緊急対策会議」を開催し、情報の収集・整理を行い、必要な対応策について迅速に意思決定できる態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 2,303,301 | 2,303,301 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 273,006 | 273,006 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 228,212 | 239,475 | 11,263 |
| その他有価証券 | 2,222,963 | 2,222,963 | ― |
| (4) 貸出金 | 9,724,053 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △66,197 | ||
| 9,657,855 | 9,720,290 | 62,434 | |
| 資産計 | 14,685,339 | 14,759,036 | 73,697 |
| (1) 預金 | 12,121,479 | 12,122,688 | 1,209 |
| (2) 譲渡性預金 | 106,960 | 106,966 | 6 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 777,299 | 777,299 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 247,651 | 247,651 | ― |
| (5) 借用金 | 695,315 | 694,314 | △1,001 |
| 負債計 | 13,948,705 | 13,948,920 | 214 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,792 | 7,792 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (2,101) | (2,101) | ― |
| デリバティブ取引計 | 5,691 | 5,691 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 2,079,132 | 2,079,132 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 263,285 | 263,285 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 201,916 | 213,198 | 11,281 |
| その他有価証券 | 2,155,869 | 2,155,869 | ― |
| (4) 貸出金 | 9,948,486 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △58,872 | ||
| 9,889,613 | 9,974,119 | 84,505 | |
| 資産計 | 14,589,816 | 14,685,604 | 95,787 |
| (1) 預金 | 12,635,256 | 12,636,770 | 1,513 |
| (2) 譲渡性預金 | 177,110 | 177,129 | 19 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 126,364 | 126,364 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 111,855 | 111,855 | ― |
| (5) 借用金 | 825,662 | 825,662 | ― |
| 負債計 | 13,876,248 | 13,877,781 | 1,533 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,044 | 10,044 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 7,794 | 7,794 | ― |
| デリバティブ取引計 | 17,839 | 17,839 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクの内部管理の区分に基づき、一部の貸出金については、将来のキャッシュ・フローを商品別、残存期間別にグルーピングしております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
| ① 非上場株式 (*1)(*3) | 8,284 | 8,221 |
| ② 組合出資金 (*2)(*3)(*4) | 116 | 1,008 |
| 合計 | 8,400 | 9,229 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 11百万円、組合出資金について 4百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 26百万円、組合出資金について 8百万円減損処理を行っております。
(*4)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 877百万円、当連結会計年度 1,335百万円)は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 2,177,548 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 273,006 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 331,943 | 549,156 | 728,113 | 240,981 | 43,134 | 319,514 |
| 満期保有目的の債券 | 26,277 | 20,087 | 25,512 | 146,566 | 4,000 | 6,000 |
| うち国債 | 1,500 | 1,500 | ― | ― | 2,000 | 6,000 |
| 地方債 | 14,777 | 18,080 | 16,888 | 4,400 | 2,000 | ― |
| 社債 | 10,000 | 507 | 8,624 | 142,166 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 305,666 | 529,069 | 702,601 | 94,415 | 39,134 | 313,514 |
| うち国債 | 110,445 | 121,900 | 402,900 | 17,700 | 27,000 | ― |
| 地方債 | 41,739 | 29,197 | 121,805 | 50 | 9,679 | ― |
| 社債 | 116,095 | 247,606 | 111,469 | 40,543 | ― | 9,658 |
| 貸出金(*) | 2,159,708 | 1,681,761 | 1,260,199 | 686,075 | 838,978 | 2,819,764 |
| 合計 | 4,942,207 | 2,230,918 | 1,988,312 | 927,056 | 882,113 | 3,139,279 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 185,883百万円、期間の定めのないもの 91,682百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 1,931,312 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 263,285 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 268,024 | 562,624 | 578,582 | 176,125 | 87,853 | 459,288 |
| 満期保有目的の債券 | 3,540 | 23,577 | 67,491 | 97,557 | 10,000 | ― |
| うち国債 | 1,500 | ― | ― | ― | 8,000 | ― |
| 地方債 | 2,040 | 18,470 | 18,658 | 200 | 2,000 | ― |
| 社債 | ― | 5,107 | 48,833 | 97,357 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 264,484 | 539,047 | 511,091 | 78,568 | 77,853 | 459,288 |
| うち国債 | 93,600 | 160,100 | 296,200 | 13,400 | 42,200 | ― |
| 地方債 | 13,082 | 52,810 | 112,307 | 1,050 | 13,432 | ― |
| 社債 | 117,485 | 239,673 | 67,430 | 22,190 | 50 | 12,873 |
| 貸出金(*) | 2,090,757 | 1,748,153 | 1,292,197 | 743,781 | 912,041 | 2,882,476 |
| 合計 | 4,553,380 | 2,310,777 | 1,870,779 | 919,907 | 999,895 | 3,341,765 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 177,773百万円、期間の定めのないもの 101,304百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 11,351,074 | 514,052 | 242,125 | 5,878 | 8,348 | ― |
| 譲渡性預金 | 103,860 | 3,100 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 777,299 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 247,651 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 148,894 | 68,013 | 475,979 | 2,102 | 325 | ― |
| 合計 | 12,628,780 | 585,165 | 718,105 | 7,981 | 8,673 | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 11,880,220 | 508,889 | 230,084 | 6,330 | 9,731 | ― |
| 譲渡性預金 | 172,110 | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 126,364 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 111,855 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 145,217 | 460,729 | 215,306 | 2,795 | 1,612 | ― |
| 合計 | 12,435,767 | 974,619 | 445,391 | 9,126 | 11,344 | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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