当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当行は、平成25年4月より中期経営計画「Tackle for the Dream」(平成25年4月～平成28年3月)をスタートさせ、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく」、「特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求し、さらなる成長をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行をめざしていく」の3つを経営目標として掲げ、目標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画1年目の平成25年度につきましては、7つの目標指標のうち、個人メイン先数の増加は目標を下回りましたが、6つの指標において目標水準に到達し、順調に進捗しております。
<中期経営計画の目標指標と進捗状況>

最終年度(平成27年度)における目標指標		平成25年度実績(参考)
役務取引等利益比率(連結)	22%程度	22.9%
当期純利益ROE(連結)	7%程度	7.1%
当期純利益RORA(連結)	0.8%程度	0.91%
普通株式等Tier1比率(連結)	11%程度	11.97%

※個人メイン先数:当行を中心にご利用いただいているお客さまの数(当行定義)。
こうした実績を踏まえ、個人メイン先数の目標達成をめざして、平成26年4月より営業ブロックを細分化しブロック営業本部長を増員し、営業力を強化しました。これにより、従来以上にお客さまとの接点を増やし、個人メイン先数の拡大を含め、今後もさらにお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求していきます。また、当行グループや外部機関の力を結集して、法人のお客さまに対しては、事業承継、M&A、ビジネスマッチングや、環境、医療・介護、農業などの成長分野を支援し、個人のお客さまに対しては、相続や信託を活用した財産管理などお客さまが抱える問題解決を支援し、具体的にお役に立つことでお客さまに選ばれる銀行をめざしてまいります。

2014/06/20 9:28

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/20 9:28

#3 業績等の概要

損益につきましては、経常収益は、株式相場の上昇を追い風に投資型商品の販売額が過去最高になったことなどにより役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期に比べ4億4千1百万円増加し、2,944億5千1百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用などが減少したことなどから、前年同期に比べ66億8千万円減少し、1,922億5千万円となりました。
以上により、経常利益が前年同期に比べ71億2千1百万円増加し、1,022億円、当期純利益は、前年同期に比べ53億4千8百万円増加し、606億9千万円となりました。
また、当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、13.37%となりました。

2014/06/20 9:28

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2014/06/20 9:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、連結粗利益は前年同期に比べ13億4千1百万円増加して2,240億2千5百万円となりました。
② 経常利益及び当期純利益
営業経費は前年同期に比べ7億4千万円増加して1,102億5千万円となりました。また、与信関係費用は前年同期に比べ39億8千5百万円減少して140億6千7百万円となりました。

2014/06/20 9:28

#6 配当政策（連結）

(1) 配当の基本的な方針
利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。

利益還元方針

普通配当金として、業績にかかわらず年 11円を安定的にお支払いいたします。内訳としては、中間配当金として半分の 5.5円、期末配当金として残りの 5.5円をお支払いいたします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。なお、年度の連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施いたします。

当行は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。

2014/06/20 9:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	55,342	60,690
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	55,342	60,690
普通株式の期中平均株式数	千株	1,328,207	1,297,187
新株予約権	千株	751	692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権3種類(新株予約権の数 6,835個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	新株予約権2種類(新株予約権の数 6,256個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/20 9:28