臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/05 9:53
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当行第129期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項及びその総額
(1)当行普通株式1株につき金35円 総額 939,352,365円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日 平成29年6月30日
2.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,100,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,100,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、植野康夫、橋本隆史、北 義彦、箕輪尚起、萩原 徹、河井重順、中室和臣、中川 洋、北村又左衞門を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権・無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
※賛成率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権・無効の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項及びその総額
(1)当行普通株式1株につき金35円 総額 939,352,365円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日 平成29年6月30日
2.剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,100,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,100,000,000円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、植野康夫、橋本隆史、北 義彦、箕輪尚起、萩原 徹、河井重順、中室和臣、中川 洋、北村又左衞門を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権・無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権・無効数 | 賛成率※ | 決議結果 |
| 第1号議案 | 213,040個 | 7,356個 | 20個 | 95.09% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 植野康夫 | 203,777個 | 16,628個 | 9個 | 90.96% | 可決 |
| 橋本隆史 | 205,498個 | 14,909個 | 9個 | 91.73% | 可決 |
| 北 義彦 | 211,756個 | 8,651個 | 9個 | 94.52% | 可決 |
| 箕輪尚起 | 217,792個 | 2,615個 | 9個 | 97.21% | 可決 |
| 萩原 徹 | 211,987個 | 8,420個 | 9個 | 94.62% | 可決 |
| 河井重順 | 210,690個 | 9,714個 | 9個 | 94.04% | 可決 |
| 中室和臣 | 217,649個 | 2,755個 | 9個 | 97.15% | 可決 |
| 中川 洋 | 218,333個 | 2,074個 | 9個 | 97.46% | 可決 |
| 北村又左衞門 | 218,151個 | 2,256個 | 9個 | 97.37% | 可決 |
※賛成率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権・無効の確認ができていない議決権数は加算しておりません。