臨時報告書
- 【提出】
- 2026/07/01 11:43
- 【資料】
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提出理由
2026年6月26日開催の当行第214期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
長岡奨、福永丈久、山下真弘、西大和、三河広明、伊藤輝明、板東克浩及び豊田晃の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
大和史郎、嵐直彦、野田聖子、橋爪正樹、竹川都之及び瀧典子の6氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 行使された議決権の内容
(注) 総議決権個数は395,756個であります。
(4) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(5) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果、すべての議案の可決要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上
2026年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
長岡奨、福永丈久、山下真弘、西大和、三河広明、伊藤輝明、板東克浩及び豊田晃の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
大和史郎、嵐直彦、野田聖子、橋爪正樹、竹川都之及び瀧典子の6氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 行使された議決権の内容
| 株主総会前日までの 議決権行使(事前行使) | 株主総会当日出席による 議決権行使 | 議決権行使合計 | |
| 議決権行使個数 | 266,553個 | 61,925個 | 328,478個 |
| 行 使 割 合 | 67.3% | 15.6% | 83.0% |
(注) 総議決権個数は395,756個であります。
(4) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 議 案 | 賛 成 | 反 対 | 棄 権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 長 岡 奨 福 永 丈 久 山 下 真 弘 西 大 和 三 河 広 明 伊 藤 輝 明 板 東 克 浩 豊 田 晃 | 276,073個 278,861個 300,742個 313,476個 314,066個 314,104個 323,162個 323,179個 | 49,459個 46,671個 24,790個 12,058個 11,468個 11,430個 2,372個 2,355個 | 15個 15個 15個 15個 15個 15個 15個 15個 | 84.0% 84.8% 91.5% 95.4% 95.6% 95.6% 98.3% 98.3% | 可 決 可 決 可 決 可 決 可 決 可 決 可 決 可 決 |
| 第2号議案 大 和 史 郎 嵐 直 彦 野 田 聖 子 橋 爪 正 樹 竹 川 都 之 瀧 典 子 | 315,541個 320,677個 320,728個 320,720個 298,455個 321,971個 | 10,020個 4,884個 4,836個 4,844個 27,108個 3,592個 | 15個 15個 15個 15個 15個 15個 | 96.0% 97.6% 97.6% 97.6% 90.8% 98.0% | 可 決 可 決 可 決 可 決 可 決 可 決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(5) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果、すべての議案の可決要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上