半期報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融経済環境)
当中間連結会計期間における本邦の経済情勢を顧みますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境が継続するもとで、景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きの経済については、オリンピック関連投資の本格化や雇用環境の着実な改善等により、緩やかな拡大を続けることが期待されますが、米国の経済政策運営、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開、地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不確実性が景気下押し要因となる可能性があります。
(当中間連結会計期間の業績)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,105億円増加し2兆6,411億円となりました。このうち貸出金については、前連結会計年度末比473億円増加し1兆7,088億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,214億円増加し4,377億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1,065億円増加し2兆5,005億円となりました。このうち預金は、前連結会計年度末比951億円減少し1兆8,993億円となりました。
資金運用収益は、20,364百万円となりました。役務取引等収益は、前中間連結会計期間比501百万円増加し5,225百万円となりました。その他業務収益は、国債等債券売却益が減少したことを主因として、前中間連結会計期間比2,640百万円減少し2,800百万円となりました。また、金銭の信託が運用損に転じたことや貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益が減少したことにより、経常収益は、前中間連結会計期間比2,924百万円減少し30,349百万円となりました。
資金調達費用は、3,441百万円となりました。役務取引等費用は、2,475百万円となりました。その他業務費用は、832百万円となりました。営業経費は、前中間連結会計期間比495百万円減少し17,485百万円となりました。また、株式派生商品費用の増加等によりその他経常費用は484百万円増加し842百万円となりました。これにより経常費用は前中間連結会計期間比149百万円増加し25,076百万円となりました。
上記要因により、経常利益は、前中間連結会計期間比3,073百万円減少し5,272百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2,117百万円減少し3,772百万円となりました。
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報は記載しておりません。
なお、自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで9.28%、銀行単体ベースで8.73%となっております。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比451億円減少し3,552億円となりました。このうち営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加等により767億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,226億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還により81億円の支出となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、前年同期比1百万円増加し20,364百万円となりました。資金調達費用は、売現先利息の増加等により前年同期比20百万円増加し3,436百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比19百万円減少し16,928百万円となりました。役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料が増加したこと等から前年同期比501百万円増加し5,225百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比25百万円増加し2,475百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前年同期比476百万円増加して2,749百万円となりました。その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同期比2,640百万円減少し2,800百万円となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比117百万円増加し832百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比2,758百万円減少し1,968百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は12,859百万円、役務取引等収支は2,942百万円、その他業務収支は916百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,068百万円、役務取引等収支は112百万円、その他業務収支は1,051百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,680	3,266	-	16,947
	当中間連結会計期間	12,859	4,068	-	16,928
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	15,775	4,700	0	(112) 20,363
	当中間連結会計期間	14,427	6,015	0	(77) 20,364
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,094	1,433	0	(112) 3,416
	当中間連結会計期間	1,567	1,946	0	(77) 3,436
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,503	53	284	2,273
	当中間連結会計期間	2,942	112	305	2,749
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,955	81	1,312	4,723
	当中間連結会計期間	6,195	183	1,153	5,225
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,451	27	1,028	2,450
	当中間連結会計期間	3,253	71	848	2,475
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,682	2,044	-	4,726
	当中間連結会計期間	916	1,051	-	1,968
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,767	2,673	-	5,440
	当中間連結会計期間	1,017	1,782	-	2,800
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	85	629	-	714
	当中間連結会計期間	101	730	-	832

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 7百万円、当中間連結会計期間 4百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、有価証券の減少を主因として前年同期比148,925百万円減少し2,463,045百万円となりました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比1百万円増加し20,364百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.64%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.30%、国際業務部門が2.94%であります。資金調達勘定平残は、預金及び譲渡性預金の減少を主因として前年同期比150,386百万円減少し2,367,061百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比20百万円増加し3,436百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.28%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.14%、国際業務部門が0.97%であります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	(156,224) 2,381,630	(112) 15,775	1.32
	当中間連結会計期間	(128,541) 2,197,483	(77) 14,427	1.30
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,555,951	14,634	1.87
	当中間連結会計期間	1,521,821	13,420	1.75
うち有価証券	前中間連結会計期間	254,983	818	0.64
	当中間連結会計期間	164,330	745	0.90
うちコールローン	前中間連結会計期間	30,745	15	0.09
	当中間連結会計期間	18,157	4	0.05
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	1,753	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	355,505	149	0.08
	当中間連結会計期間	345,217	151	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,290,985	2,094	0.18
	当中間連結会計期間	2,107,829	1,567	0.14
うち預金	前中間連結会計期間	1,890,120	1,583	0.16
	当中間連結会計期間	1,834,535	1,269	0.13
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	293,511	18	0.01
	当中間連結会計期間	236,192	4	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	36,517	-	-
	当中間連結会計期間	25,415	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	18,145	0	0.00
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	37,230	17	0.09
	当中間連結会計期間	1,748	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 8,568百万円、当中間連結会計期間 6,885百万円)及び利息(前中間連結会計期間 7百万円、当中間連結会計期間 4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	399,485	4,700	2.34
	当中間連結会計期間	407,718	6,015	2.94
うち貸出金	前中間連結会計期間	110,475	1,610	2.90
	当中間連結会計期間	129,703	2,548	3.91
うち有価証券	前中間連結会計期間	281,531	3,052	2.16
	当中間連結会計期間	269,752	3,426	2.53
うちコールローン	前中間連結会計期間	2,953	27	1.82
	当中間連結会計期間	3,587	28	1.57
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	(156,224) 390,547	(112) 1,433	0.73
	当中間連結会計期間	(128,541) 396,324	(77) 1,946	0.97
うち預金	前中間連結会計期間	115,331	712	1.23
	当中間連結会計期間	126,401	781	1.23
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	22,875	78	0.68
	当中間連結会計期間	49,977	311	1.24
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	96,072	349	0.72
	当中間連結会計期間	88,931	539	1.20
うち借用金	前中間連結会計期間	4	0	0.81
	当中間連結会計期間	2,443	17	1.41

(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	2,624,891	12,920	2,611,971	20,363	0	20,363	1.55
	当中間連結会計期間	2,476,660	13,614	2,463,045	20,364	0	20,364	1.64
うち貸出金	前中間連結会計期間	1,666,426	-	1,666,426	16,244	-	16,244	1.94
	当中間連結会計期間	1,651,524	-	1,651,524	15,969	-	15,969	1.92
うち有価証券	前中間連結会計期間	536,515	5,061	531,453	3,871	-	3,871	1.45
	当中間連結会計期間	434,083	5,063	429,019	4,172	-	4,172	1.93
うちコールローン	前中間連結会計期間	33,699	-	33,699	42	-	42	0.25
	当中間連結会計期間	21,745	-	21,745	32	-	32	0.30
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	1,753	-	1,753	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	355,505	7,859	347,646	149	0	149	0.08
	当中間連結会計期間	345,217	8,550	336,667	151	0	151	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	2,525,307	7,859	2,517,448	3,416	0	3,416	0.27
	当中間連結会計期間	2,375,611	8,550	2,367,061	3,436	0	3,436	0.28
うち預金	前中間連結会計期間	2,005,452	7,859	1,997,592	2,295	0	2,295	0.22
	当中間連結会計期間	1,960,937	8,550	1,952,386	2,050	0	2,050	0.20
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	293,511	-	293,511	18	-	18	0.01
	当中間連結会計期間	236,192	-	236,192	4	-	4	0.00
うちコールマネー	前中間連結会計期間	36,517	-	36,517	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	25,415	-	25,415	-	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	22,875	-	22,875	78	-	78	0.68
	当中間連結会計期間	49,977	-	49,977	311	-	311	1.24
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	114,217	-	114,217	349	-	349	0.61
	当中間連結会計期間	88,931	-	88,931	539	-	539	1.20
うち借用金	前中間連結会計期間	37,234	-	37,234	17	-	17	0.09
	当中間連結会計期間	4,192	-	4,192	17	-	17	0.82

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間8,568百万円、当中間連結会計期間 6,885百万円)及び利息(前中間連結会計期間 7百万円、当中間連結会計期間 4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務、投資・資本及び取引高の消去額であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の増加等により前年同期比501百万円増加し合計で5,225百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比25百万円増加し合計で2,475百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,955	80	1,312	4,723
	当中間連結会計期間	6,195	183	1,153	5,225
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,325	69	284	2,111
	当中間連結会計期間	2,701	166	305	2,562
うち為替業務	前中間連結会計期間	654	11	0	665
	当中間連結会計期間	648	16	0	664
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,056	-	-	1,056
	当中間連結会計期間	1,261	-	-	1,261
うち代理業務	前中間連結会計期間	50	-	-	50
	当中間連結会計期間	49	-	-	49
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前中間連結会計期間	1,195	-	1,028	167
	当中間連結会計期間	965	1	848	118
うち保険業務	前中間連結会計期間	673	-	-	673
	当中間連結会計期間	568	-	-	568
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,451	27	1,028	2,450
	当中間連結会計期間	3,253	71	848	2,475
うち為替業務	前中間連結会計期間	100	7	0	107
	当中間連結会計期間	102	7	0	109

(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,876,097	118,448	7,975	1,986,570
	当中間連結会計期間	1,778,239	129,853	8,771	1,899,321
うち流動性預金	前中間連結会計期間	829,678	-	7,975	821,702
	当中間連結会計期間	905,760	-	8,771	896,989
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,043,877	-	-	1,043,877
	当中間連結会計期間	868,535	-	-	868,535
うちその他	前中間連結会計期間	2,541	118,448	-	120,990
	当中間連結会計期間	3,943	129,853	-	133,796
譲渡性預金	前中間連結会計期間	284,044	-	-	284,044
	当中間連結会計期間	371,515	-	-	371,515
総合計	前中間連結会計期間	2,160,141	118,448	7,975	2,270,614
	当中間連結会計期間	2,149,754	129,853	8,771	2,270,836

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	1,655,368	100.00	1,708,829	100.00
製造業	25,689	1.55	36,449	2.13
農業、林業	100	0.00	129	0.00
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	10	0.00
建設業	7,765	0.46	6,514	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	8,353	0.50	15,613	0.91
情報通信業	20,591	1.24	22,156	1.29
運輸業、郵便業	2,224	0.13	2,198	0.12
卸売業、小売業	43,453	2.62	54,912	3.21
金融業、保険業	73,994	4.47	70,699	4.13
不動産業、物品賃貸業	244,223	14.75	245,695	14.37
その他サービス業	290,718	17.56	279,515	16.35
地方公共団体	-	-	-	-
その他	938,254	56.67	974,936	57.05
海外	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,655,368	───	1,708,829	───

(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	アイルランド	1,619
	合計	1,619
	(資産の総額に対する割合: %)	0.06
当中間連結会計期間	対象国なし	-
	合計	-
	(資産の総額に対する割合: %)	-

(注)外国政府等とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、このうちIMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	132,541	-	-	132,541
	当中間連結会計期間	45,810	-	-	45,810
地方債	前中間連結会計期間	8,078	-	-	8,078
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
社債	前中間連結会計期間	52,050	-	-	52,050
	当中間連結会計期間	55,754	-	-	55,754
株式	前中間連結会計期間	5,382	-	5,066	316
	当中間連結会計期間	7,282	-	5,065	2,217
その他の証券	前中間連結会計期間	51,725	263,826	-	315,551
	当中間連結会計期間	43,068	290,876	-	333,945
合計	前中間連結会計期間	249,777	263,826	5,066	508,537
	当中間連結会計期間	151,916	290,876	5,065	437,728

(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。
2.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.28
2.連結における自己資本の額	1,517
3.リスク・アセットの額	16,338
4.連結総所要自己資本額	653

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.73
2.単体における自己資本の額	1,416
3.リスク・アセットの額	16,213
4.単体総所要自己資本額	648

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	28
危険債権	208	107
要管理債権	11	3
正常債権	16,283	16,971