- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2022/06/22 16:23 - #2 引当金明細表(連結)
役員賞与引当金……………… 見積りの差異に係る取崩額
事業再構築引当金…………… 見積りの差異に係る取崩額
○未払法人税等
2022/06/22 16:23- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11)事業再構築引当金の計上基準
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積りに基づき計上しております。
2022/06/22 16:23- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(6) 事業再構築引当金
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積りに基づき計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
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