有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
1 当行及び連結子会社の業績
当連結会計年度の当行グループの連結の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から
適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会
計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、当連結会計年度のROE(連結自己資本利益率)は9.08%で、前連結会計年度比5.88ポイントの低下となりました。
(参考)ROEの推移
2 経営成績の分析
(1)資金運用収支
前連結会計年度比の資金利益については、1,482百万円の増加となりました。
(2)役務取引等収支
前連結会計年度比の役務取引等利益については、400百万円の減少となりました。
(3)その他業務収支
前連結会計年度比のその他業務収益については金融派生商品収益が2,956百万円減少したことを主因として、1,187百万円減少しました。一方、その他業務費用については金融派生商品費用が前連結会計年度比2,198百万円増加したため、1,574百万円増加しました。この結果、その他業務利益は2,761百万円の減少となりました。
(4)営業経費
前連結会計年度比の営業経費については、人件費が1,067百万円増加したこと及び物件費が715百万円増加したこと等により、2,423百万円の増加となりました。
(5)不良債権処理額
不良債権処理額については、前連結会計年度比で不良債権売却損が471百万円減少したこと等により、全体として540百万円の減少となりました。
(6)親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比7,542百万円減少し、17,419百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7,931百万円減少し17,003百万円となりました。法人税等合計が前連結会計年度比2,529百万円減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,402百万円減少し11,092百万円となりました。
3 財政状態の分析
(1)貸出金
中小企業向け融資が増加したことにより、貸出金の当連結会計年度末残高は1兆7,032億円となり、前連結会計年度末比1,010億円の増加となりました。
(2)有価証券
有価証券については、当連結会計年度末残高は5,688億円となり、前連結会計年度末比2,987億円の減少となりました。
(3)預金
預金残高は、当連結会計年度末残高で2兆721億円となり、前連結会計年度末比1,563億円の減少となりました。個人の預金については、対前連結会計年度末比6.9%減少して1兆8,159億円となり、総預金に占める割合も87.6%となりました。
個人・法人別預金残高
(4)不良債権の状況
① リスク管理債権の状況
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。
リスク管理債権及び保全状況の推移は以下の通りであります。
なお、下段のかっこ書きは、部分直接償却を行った場合の額であります。
連結
単体
(注)1.保全額は、担保・保証等及び貸倒引当金の合計であります。
2.開示区分の定義は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記
載しております。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況
金融再生法の開示基準に基づく債権及び保全状況の推移は以下の通りであります。
なお、下段のかっこ書きは、部分直接償却を行った場合の額であります。
単体
(注)1.保全額は、担保・保証等及び貸倒引当金の合計であります。
2.なお、開示区分の定義は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (資産の査定)」に記載して
おります。
③ 貸倒引当金の状況
当行単体の貸倒引当金の状況は以下のとおりです。
なお、下段のかっこ書きは、部分直接償却を行った場合の額であります。
(5)純資産の部
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益110億円により1,251億円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が28億円減少したこと、繰延ヘッジ損益が3億円増加したことから、その他の包括利益累計額は25億円減少となりました。この結果、当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末から85億円増加して1,263億円となりました。
(6)連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、1,528億円となりました。リスク・アセット等の額は、1兆6,881億円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は前連結会計年度末から0.67ポイント減少し9.05%となりましたが、最低自己資本比率4%を上回る水準であります。
4 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,068億円増加し、3,271億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少等により対前連結会計年度比3,121億円減少し、1,590億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却による収入が増加したこと等により前連結会計年度比3,585億円増加し、2,737億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還による79億円の支出となりました。
1 当行及び連結子会社の業績
当連結会計年度の当行グループの連結の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 連結粗利益 | 48,362 | 46,682 | △1,679 | |
| 資金利益 | 32,686 | 34,168 | 1,482 | |
| 役務取引等利益 | 7,959 | 7,558 | △400 | |
| その他業務利益 | 7,717 | 4,955 | △2,761 | |
| 営業経費(△) | 33,677 | 36,101 | 2,423 | |
| 一般貸倒引当金繰入額(△) | - | - | - | |
| 臨時損益 | 10,276 | 6,838 | △3,438 | |
| 株式等関係損益 | 690 | 1,154 | 463 | |
| 不良債権処理額(△) | 1,070 | 530 | △540 | |
| 貸倒引当金戻入益 | 6,448 | 2,308 | △4,139 | |
| 償却債権取立益 | 3 | 4 | 0 | |
| その他臨時損益 | 4,204 | 3,900 | △304 | |
| 経常利益 | 24,961 | 17,419 | △7,542 | |
| 特別損益 | △26 | △415 | △389 | |
| うち固定資産処分損益 | △26 | △415 | △389 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 24,935 | 17,003 | △7,931 | |
| 法人税等合計(△) | 8,440 | 5,911 | △2,529 | |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 5,701 | 4,723 | △978 | |
| 法人税等調整額(△) | 2,739 | 1,187 | △1,551 | |
| 当期純利益 | 16,494 | 11,092 | △5,402 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,494 | 11,092 | △5,402 | |
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から
適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会
計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、当連結会計年度のROE(連結自己資本利益率)は9.08%で、前連結会計年度比5.88ポイントの低下となりました。
(参考)ROEの推移
| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 |
| 2.78% | 4.48% | 9.87% | 14.96% | 9.08% |
2 経営成績の分析
(1)資金運用収支
前連結会計年度比の資金利益については、1,482百万円の増加となりました。
(2)役務取引等収支
前連結会計年度比の役務取引等利益については、400百万円の減少となりました。
(3)その他業務収支
前連結会計年度比のその他業務収益については金融派生商品収益が2,956百万円減少したことを主因として、1,187百万円減少しました。一方、その他業務費用については金融派生商品費用が前連結会計年度比2,198百万円増加したため、1,574百万円増加しました。この結果、その他業務利益は2,761百万円の減少となりました。
(4)営業経費
前連結会計年度比の営業経費については、人件費が1,067百万円増加したこと及び物件費が715百万円増加したこと等により、2,423百万円の増加となりました。
(5)不良債権処理額
不良債権処理額については、前連結会計年度比で不良債権売却損が471百万円減少したこと等により、全体として540百万円の減少となりました。
(6)親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比7,542百万円減少し、17,419百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比7,931百万円減少し17,003百万円となりました。法人税等合計が前連結会計年度比2,529百万円減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,402百万円減少し11,092百万円となりました。
3 財政状態の分析
(1)貸出金
中小企業向け融資が増加したことにより、貸出金の当連結会計年度末残高は1兆7,032億円となり、前連結会計年度末比1,010億円の増加となりました。
(2)有価証券
有価証券については、当連結会計年度末残高は5,688億円となり、前連結会計年度末比2,987億円の減少となりました。
(3)預金
預金残高は、当連結会計年度末残高で2兆721億円となり、前連結会計年度末比1,563億円の減少となりました。個人の預金については、対前連結会計年度末比6.9%減少して1兆8,159億円となり、総預金に占める割合も87.6%となりました。
個人・法人別預金残高
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| 個人 | (億円) | 19,506 | 18,159 | △1,347 |
| 法人 | (億円) | 2,779 | 2,562 | △216 |
| 合計 | (億円) | 22,285 | 20,721 | △1,563 |
(4)不良債権の状況
① リスク管理債権の状況
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。
リスク管理債権及び保全状況の推移は以下の通りであります。
なお、下段のかっこ書きは、部分直接償却を行った場合の額であります。
連結
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| 破綻先債権額 | (百万円) | 1,151 (635) | 1,329 (696) | 177 (60) |
| 延滞債権額 | (百万円) | 38,545 (34,531) | 33,721 (29,935) | △4,824 (△4,596) |
| 3カ月以上延滞債権額 | (百万円) | 12 (12) | - (-) | △12 (△12) |
| 貸出条件緩和債権額 | (百万円) | 4,445 (4,445) | 801 (801) | △3,643 (△3,643) |
| 合計(A) | (百万円) | 44,154 (39,626) | 35,852 (31,433) | △8,302 (△8,192) |
| 貸出金残高(末残) | (百万円) | 1,602,198 (1,597,669) | 1,703,229 (1,698,810) | 101,030 (101,140) |
| 貸出金残高比 | (%) | 2.75 (2.48) | 2.10 (1.85) | △0.65 (△0.63) |
| 保全額(B) | (百万円) | 36,797 (32,268) | 30,647 (26,228) | △6,150 (△6,040) |
| 保全率(B/A×100) | (%) | 83.33 (81.43) | 85.48 (83.44) | 2.15 (2.01) |
単体
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| 破綻先債権額 | (百万円) | 198 (118) | 410 (214) | 211 (96) |
| 延滞債権額 | (百万円) | 33,898 (32,319) | 29,171 (27,763) | △4,726 (△4,555) |
| 3カ月以上延滞債権額 | (百万円) | 12 (12) | - (-) | △12 (△12) |
| 貸出条件緩和債権額 | (百万円) | 4,445 (4,445) | 801 (801) | △3,643 (△3,643) |
| 合計(A) | (百万円) | 38,555 (36,896) | 30,384 (28,780) | △8,171 (△8,116) |
| 貸出金残高(末残) | (百万円) | 1,596,777 (1,595,118) | 1,694,688 (1,693,084) | 97,910 (97,965) |
| 貸出金残高比 | (%) | 2.41 (2.31) | 1.79 (1.69) | △0.62 (△0.62) |
| 保全額(B) | (百万円) | 34,321 (32,662) | 28,174 (26,570) | △6,147 (△6,091) |
| 保全率(B/A×100) | (%) | 89.01 (88.52) | 92.72 (92.32) | 3.71 (3.80) |
(注)1.保全額は、担保・保証等及び貸倒引当金の合計であります。
2.開示区分の定義は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記
載しております。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況
金融再生法の開示基準に基づく債権及び保全状況の推移は以下の通りであります。
なお、下段のかっこ書きは、部分直接償却を行った場合の額であります。
単体
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | (百万円) | 3,830 (2,171) | 4,140 (2,536) | 309 (364) |
| 危険債権 | (百万円) | 30,342 (30,342) | 25,478 (25,478) | △4,864 (△4,864) |
| 要管理債権 | (百万円) | 4,458 (4,458) | 801 (801) | △3,656 (△3,656) |
| 小計(A) | (百万円) | 38,631 (36,972) | 30,420 (28,816) | △8,211 (△8,155) |
| 正常債権 | (百万円) | 1,565,279 (1,565,279) | 1,673,498 (1,673,498) | 108,218 (108,218) |
| 合計(B) | (百万円) | 1,603,911 (1,602,252) | 1,703,918 (1,702,314) | 100,007 (100,062) |
| 総与信残高比(A/B×100) | (%) | 2.40 (2.30) | 1.78 (1.69) | △0.62 (△0.61) |
| 保全額(C) | (百万円) | 34,395 (32,735) | 28,208 (26,604) | △6,187 (△6,131) |
| 保全率(C/A×100) | (%) | 89.03 (88.54) | 92.72 (92.32) | 3.69 (3.78) |
(注)1.保全額は、担保・保証等及び貸倒引当金の合計であります。
2.なお、開示区分の定義は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (資産の査定)」に記載して
おります。
③ 貸倒引当金の状況
当行単体の貸倒引当金の状況は以下のとおりです。
なお、下段のかっこ書きは、部分直接償却を行った場合の額であります。
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減 | ||
| 一般貸倒引当金 | (百万円) | 6,246 (6,246) | 5,457 (5,457) | △788 (△788) |
| 個別貸倒引当金 | (百万円) | 13,622 (11,962) | 11,011 (9,407) | △2,610 (△2,555) |
| 貸倒引当金合計 | (百万円) | 19,869 (18,209) | 16,469 (14,865) | △3,399 (△3,344) |
| 貸出金残高 | (百万円) | 1,596,777 (1,595,118) | 1,694,688 (1,693,084) | 97,910 (97,965) |
| 貸出金残高に対する貸倒引当金の割合 | (%) | 1.24 (1.14) | 0.97 (0.87) | △0.27 (△0.27) |
(5)純資産の部
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益110億円により1,251億円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が28億円減少したこと、繰延ヘッジ損益が3億円増加したことから、その他の包括利益累計額は25億円減少となりました。この結果、当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末から85億円増加して1,263億円となりました。
(6)連結自己資本比率(国内基準)
自己資本の額は、1,528億円となりました。リスク・アセット等の額は、1兆6,881億円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は前連結会計年度末から0.67ポイント減少し9.05%となりましたが、最低自己資本比率4%を上回る水準であります。
4 キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,068億円増加し、3,271億円となりました。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の減少等により対前連結会計年度比3,121億円減少し、1,590億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却による収入が増加したこと等により前連結会計年度比3,585億円増加し、2,737億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付社債の償還による79億円の支出となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
