有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。但し、当行グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当行グループの認識していないリスクを含め、これら以外のリスクがないという保証はありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
1 新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスクについて
(1) 法人金融業務における影響について
既存与信先からの返済条件緩和等の要請は限定的で大きな影響は見られませんが、中小零細企業を中心に、特に感染拡大の影響を強く受けた業種においては業績回復に向けたスピードが停滞している傾向がみられます。今後は、企業の資金需要増加によって金融機関による資金繰り支援に限界が生じ、企業の継続性に問題が出てくるケースが頻発することも考えられ、予断を許さない状況です。このまま感染拡大の影響が長引けば、経済活動が停滞することに伴う国内外のクレジットサイクルの変調により、当行の資産内容が悪化するリスクが想定されます。
(2) リテール金融業務における影響について
お客さまの外出自粛等により来店されるお客さまが減少しており、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、対面が必要な取引の件数が減少するなどのリスクがあります。これに対しては、ご自宅からパソコンやタブレットでご相談いただけるオンライン相談や、インターネットバンキングなどの多様なチャネル基盤を活用、非対面でお取引を完結できる体制等を整備し、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図ることで対応しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、収入減少などの影響を受けている個人のお客さまの相談にお応えするために専用相談窓口を設置しております。貸付条件変更など支援を行ったお客さまのモニタリングは適切に行い、不良債権化の防止に努めてまいります。
2 事業戦略におけるリスクについて
(1) 法人金融業務における戦略について
当行グループでは、法人のお客さま向けのサービス拠点を増やすことで中堅・中小企業を中心とする顧客とのリレーションシップを強化し、一般融資を軸にストラクチャードファイナンスなどの付加価値の高い金融サービスをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。M&Aアドバイザリーや円滑な事業承継、ビジネスマッチングの推進、また、親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援業務の強化などで競合他行との差別化を図っております。当行グループがかかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロおよびミクロの経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直面しております。
○当行が強みとしているノンリコースローンなどのストラクチャードファイナンスやシンジケートローンを用いて、わが国において成長が著しいホテル・再生エネルギーなど特定分野への貸出をおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症長期化の影響によっては、今後の更なる成長やその収益性の維持・拡大については保証されておりません。
○当行グループが取り組んでいる親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援などの国際業務において、新型コロナウイルス感染症の長期化による海外からの入国者減少、インバウンド投資金額の低迷、さらには日本企業の海外投資計画の見直し等により国際業務の拡大スピードが鈍化するリスクがあります。
〇ロシアによるウクライナ侵攻など米中欧等の今後の国際情勢や、円安・原油価格上昇等の先行き不透明感拡大等の影響により、景気が悪化することに伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生する可能性があります。そうした場合、事業戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。
○わが国の銀行業界は、人口減少と長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続く中、異業種からの参入等により、極めて厳しい経営環境にあります。さらに、国内外の景気下振れによる企業業績の悪化で信用コストの増加懸念が増してきており、収益性が低下するリスクがあります。
(2) リテール金融業務における戦略について
当行グループは、当行の企業Missionである「夢をかたちに、未来を創る(Protect & Build)」を実現すべく、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。
新しい生活様式の中で、店舗に行かなくてもご自宅からお取引いただけるよう、パソコンやタブレットでご相談いただけるオンライン相談の受付体制を店舗でのお取引きと遜色ないように拡充、併せてインターネットバンキングの機能改善などにより利便性を向上し、お客さまのニーズに沿った資産形成をサポートする商品やサービス、相談機会の提供に努めております。
こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入しています。しかし、顧客基盤の拡大やリレーションの維持・強化が想定通りに進まない場合には、当行グループのリテール金融業務の持続的な成長が困難となるリスクがあります。
(3) 他行との競合について
当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模倣されるリスクがあります。
また、わが国の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れております。当行グループは、中堅・中小企業との総合的な取引推進を事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競争に基づく利鞘の縮小により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 事業提携もしくは買収の可能性について
当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみではなく、事業提携や買収を検討しておりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りません。結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さらに、これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大な経営資源の投入が要求される場合もあります。
3 貸出金等の債権に関するリスクについて
(1) 貸倒引当金の十分性について
当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び長期的な景気変動見通し、その他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失は、経済状況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、その他の要因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性があります。そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備えて引当金を増やす必要が生じる可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や外出活動自粛による経済活動の停滞に伴い、航空運輸業、宿泊関連業、飲食サービス業等、多くの業種で多大な影響を受けており、企業体力によっては資金繰りに行き詰まる先が発生する可能性があります。上述のとおり多角的な視点から貸倒引当金の額を決定しておりますが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞期間や深度によっては、当行グループの貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 特定業種への貸出金の集中について
当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2022年3月末において貸出金全体の約16%を占めており、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フローをその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) リスク管理の限界について
当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスクを効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際しては、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。
営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。
リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて重要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社に比して保有データが多くありません。また、過去のデータを参照しつつ将来を見通すべく適切なリスク管理をしたとしても、将来的に顕在化する事象の規模等の詳細やその時期を正確に予見しえるものではなく、予想外の損失を被る可能性があります。
なお、当連結会計年度の末日現在における当行の総合的リスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
4 市場及び流動性リスクについて
(1) 市場変動及び不安定要因による影響について
当行グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれます。当行グループでは、ALMの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしておりますが、将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、当行グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、円高が進行した場合には、当行グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可能性があります。円資金を基にした外貨建て資産の保有は、為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建て資産の評価損に対応する為替差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
その他、金融危機等の発生により金融市場の流動性が著しく低下した場合には、当行グループが保有している金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(2) 信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条件で実施できず、または条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影響を受ける可能性があります。
(3) 資金調達に伴うリスクについて
当行の資金調達(負債)の太宗は譲渡性預金を除いた顧客性預金です。一方、貸出業務継続のための資金調達手段としては、特に個人顧客からの預金を中心に、資本市場調達の利用、他の金融機関とのコミットメントラインの設定など、資金調達手段の多様化を継続的に図っております。日本の金融市場の変化や当行グループの信用力の低下、その他の予見し難い事情により現状の預金金利よりも高い資本市場調達での金利を要求される可能性があり、当行グループの預金・貸出業務における利幅の縮小等を通し、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5 情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について
当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ATM、インターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応したサービスを提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ(容量)や信頼性に大きく依存することになります。
そこで当行は、2015年5月より日本電気株式会社(以下、「NEC」といいます。)製のオープン系システムの利用を開始し、NECの東日本アウトソーシングセンターにて機器管理と運用をNECに委託しております。また、災害時等のバックアップサイトとして、NECの西日本アウトソーシングセンターに災害対策機を設置し、速やかな復旧体制を構築しております。当システム稼動後、大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲にわたりお客さまへのサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステム・トラブルや、地震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により情報システムが損害を受け、機能しなくなる可能性があります。
さらに当行グループは、NECのほかにもATMオペレーション、インターネットバンキングシステムの管理・運用等の重要なサービスの多くを外部業者に委託しております。このように外部業者の提供するサービスへの依存は、費用対効果を上げることにつながっていますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止した場合には、適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、業務が中断され、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
6 サイバーセキュリティに関するリスクについて
当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイバーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応の実現を図る対応態勢を整備しております。
しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏洩・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が生じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、業務運営、業績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
7 その他のリスクについて
(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について
当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助(金銭の贈与)に関する契約書」に基づき、当行は、2001年6月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでおりますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年6月の営業譲受から現在までの間、東京相和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。
(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について
当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあらかじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、前述の各種緊急事態に備えて定めたコンティンジェンシー・プランによる対応に加え、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置することで、状況の変化に合わせた感染予防および罹患者発生に際して速やかに対応できるような態勢を敷きましたが、複数拠点での同時多発的なクラスターの発生等により、一時的に業務の継続性を担保することが困難となる可能性があることは否定できません。
(3) 顧客情報の保護について
当行グループでは、社会的信頼性を強く求められる金融機関として、顧客情報に対する取扱いについては、従前より経営の最重要課題として認識し、強固な顧客情報の保護に関する管理体制を構築しておりますが、それでもなお、顧客情報が漏洩する可能性は否定できません。
顧客情報、特に個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する可能性があります。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(4) 金融システムに伴うリスクについて
わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について
当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコントロールすることは困難であります。
(6) 法令等遵守の体制について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法等の各種法規制の適用を受けており、また、監督官庁等による監督・指導を受けております。
当行グループは、こうした法令その他の規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営の最重要課題として認識し、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止のために予防策を講じておりますが、役職員の過失等により、法令その他の規制を遵守できなかった場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(7)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁への対応について
当行グループはマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策を経営の重要課題と位置づけ、適切に経営資源を配分し、また職員に対する教育を行っておりますが、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁に関する規制違反が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や課徴金等の支払い、コルレス契約を解除されること等により、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 首都圏への集中によるリスクについて
当行グループは、首都圏における中堅・中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場合、当行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性があります。
(9) 自己資本比率が悪化するリスクについて
2014年3月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己資本比率規制(「バーゼルⅢ」)に基づいた、金融庁による自己資本比率規制が、当行を含む国内においてのみ活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金融庁のガイドラインに基づき4%の自己資本比率を維持することが求められています。2022年3月末における当行の連結自己資本比率は、11.96%(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値下落等により、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が4%を下回る場合には、金融庁は種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性があります。
(10) 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)に伴うリスクについて
2021年末のLIBORの恒久的な公表停止に向けた、後継金利への移行あるいはフォールバックに対する顧客対応やシステム対応等については完了いたしました。一部の米ドル建てLIBORは公表停止が2023年6月末に延期されており、当該指標を参照している取引については引き続き行政方針や市場動向を踏まえ対応しておりますが、顧客等に対する十分な説明や契約変更手続きを適切に行わなければ、顧客等との間で紛争が生じる可能性があります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
1 新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスクについて
(1) 法人金融業務における影響について
既存与信先からの返済条件緩和等の要請は限定的で大きな影響は見られませんが、中小零細企業を中心に、特に感染拡大の影響を強く受けた業種においては業績回復に向けたスピードが停滞している傾向がみられます。今後は、企業の資金需要増加によって金融機関による資金繰り支援に限界が生じ、企業の継続性に問題が出てくるケースが頻発することも考えられ、予断を許さない状況です。このまま感染拡大の影響が長引けば、経済活動が停滞することに伴う国内外のクレジットサイクルの変調により、当行の資産内容が悪化するリスクが想定されます。
(2) リテール金融業務における影響について
お客さまの外出自粛等により来店されるお客さまが減少しており、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、対面が必要な取引の件数が減少するなどのリスクがあります。これに対しては、ご自宅からパソコンやタブレットでご相談いただけるオンライン相談や、インターネットバンキングなどの多様なチャネル基盤を活用、非対面でお取引を完結できる体制等を整備し、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図ることで対応しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、収入減少などの影響を受けている個人のお客さまの相談にお応えするために専用相談窓口を設置しております。貸付条件変更など支援を行ったお客さまのモニタリングは適切に行い、不良債権化の防止に努めてまいります。
2 事業戦略におけるリスクについて
(1) 法人金融業務における戦略について
当行グループでは、法人のお客さま向けのサービス拠点を増やすことで中堅・中小企業を中心とする顧客とのリレーションシップを強化し、一般融資を軸にストラクチャードファイナンスなどの付加価値の高い金融サービスをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。M&Aアドバイザリーや円滑な事業承継、ビジネスマッチングの推進、また、親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援業務の強化などで競合他行との差別化を図っております。当行グループがかかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロおよびミクロの経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直面しております。
○当行が強みとしているノンリコースローンなどのストラクチャードファイナンスやシンジケートローンを用いて、わが国において成長が著しいホテル・再生エネルギーなど特定分野への貸出をおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症長期化の影響によっては、今後の更なる成長やその収益性の維持・拡大については保証されておりません。
○当行グループが取り組んでいる親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援などの国際業務において、新型コロナウイルス感染症の長期化による海外からの入国者減少、インバウンド投資金額の低迷、さらには日本企業の海外投資計画の見直し等により国際業務の拡大スピードが鈍化するリスクがあります。
〇ロシアによるウクライナ侵攻など米中欧等の今後の国際情勢や、円安・原油価格上昇等の先行き不透明感拡大等の影響により、景気が悪化することに伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生する可能性があります。そうした場合、事業戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。
○わが国の銀行業界は、人口減少と長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続く中、異業種からの参入等により、極めて厳しい経営環境にあります。さらに、国内外の景気下振れによる企業業績の悪化で信用コストの増加懸念が増してきており、収益性が低下するリスクがあります。
(2) リテール金融業務における戦略について
当行グループは、当行の企業Missionである「夢をかたちに、未来を創る(Protect & Build)」を実現すべく、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。
新しい生活様式の中で、店舗に行かなくてもご自宅からお取引いただけるよう、パソコンやタブレットでご相談いただけるオンライン相談の受付体制を店舗でのお取引きと遜色ないように拡充、併せてインターネットバンキングの機能改善などにより利便性を向上し、お客さまのニーズに沿った資産形成をサポートする商品やサービス、相談機会の提供に努めております。
こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入しています。しかし、顧客基盤の拡大やリレーションの維持・強化が想定通りに進まない場合には、当行グループのリテール金融業務の持続的な成長が困難となるリスクがあります。
(3) 他行との競合について
当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模倣されるリスクがあります。
また、わが国の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れております。当行グループは、中堅・中小企業との総合的な取引推進を事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競争に基づく利鞘の縮小により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(4) 事業提携もしくは買収の可能性について
当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみではなく、事業提携や買収を検討しておりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りません。結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さらに、これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大な経営資源の投入が要求される場合もあります。
3 貸出金等の債権に関するリスクについて
(1) 貸倒引当金の十分性について
当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び長期的な景気変動見通し、その他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失は、経済状況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、その他の要因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性があります。そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備えて引当金を増やす必要が生じる可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や外出活動自粛による経済活動の停滞に伴い、航空運輸業、宿泊関連業、飲食サービス業等、多くの業種で多大な影響を受けており、企業体力によっては資金繰りに行き詰まる先が発生する可能性があります。上述のとおり多角的な視点から貸倒引当金の額を決定しておりますが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞期間や深度によっては、当行グループの貸倒引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 特定業種への貸出金の集中について
当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2022年3月末において貸出金全体の約16%を占めており、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フローをその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) リスク管理の限界について
当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスクを効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際しては、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。
営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。
リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて重要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社に比して保有データが多くありません。また、過去のデータを参照しつつ将来を見通すべく適切なリスク管理をしたとしても、将来的に顕在化する事象の規模等の詳細やその時期を正確に予見しえるものではなく、予想外の損失を被る可能性があります。
なお、当連結会計年度の末日現在における当行の総合的リスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
4 市場及び流動性リスクについて
(1) 市場変動及び不安定要因による影響について
当行グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれます。当行グループでは、ALMの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしておりますが、将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、当行グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、円高が進行した場合には、当行グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可能性があります。円資金を基にした外貨建て資産の保有は、為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建て資産の評価損に対応する為替差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
その他、金融危機等の発生により金融市場の流動性が著しく低下した場合には、当行グループが保有している金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(2) 信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条件で実施できず、または条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影響を受ける可能性があります。
(3) 資金調達に伴うリスクについて
当行の資金調達(負債)の太宗は譲渡性預金を除いた顧客性預金です。一方、貸出業務継続のための資金調達手段としては、特に個人顧客からの預金を中心に、資本市場調達の利用、他の金融機関とのコミットメントラインの設定など、資金調達手段の多様化を継続的に図っております。日本の金融市場の変化や当行グループの信用力の低下、その他の予見し難い事情により現状の預金金利よりも高い資本市場調達での金利を要求される可能性があり、当行グループの預金・貸出業務における利幅の縮小等を通し、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5 情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について
当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ATM、インターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応したサービスを提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ(容量)や信頼性に大きく依存することになります。
そこで当行は、2015年5月より日本電気株式会社(以下、「NEC」といいます。)製のオープン系システムの利用を開始し、NECの東日本アウトソーシングセンターにて機器管理と運用をNECに委託しております。また、災害時等のバックアップサイトとして、NECの西日本アウトソーシングセンターに災害対策機を設置し、速やかな復旧体制を構築しております。当システム稼動後、大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲にわたりお客さまへのサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステム・トラブルや、地震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により情報システムが損害を受け、機能しなくなる可能性があります。
さらに当行グループは、NECのほかにもATMオペレーション、インターネットバンキングシステムの管理・運用等の重要なサービスの多くを外部業者に委託しております。このように外部業者の提供するサービスへの依存は、費用対効果を上げることにつながっていますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止した場合には、適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、業務が中断され、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
6 サイバーセキュリティに関するリスクについて
当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイバーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応の実現を図る対応態勢を整備しております。
しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏洩・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が生じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、業務運営、業績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
7 その他のリスクについて
(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について
当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助(金銭の贈与)に関する契約書」に基づき、当行は、2001年6月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでおりますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年6月の営業譲受から現在までの間、東京相和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。
(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について
当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあらかじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、前述の各種緊急事態に備えて定めたコンティンジェンシー・プランによる対応に加え、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置することで、状況の変化に合わせた感染予防および罹患者発生に際して速やかに対応できるような態勢を敷きましたが、複数拠点での同時多発的なクラスターの発生等により、一時的に業務の継続性を担保することが困難となる可能性があることは否定できません。
(3) 顧客情報の保護について
当行グループでは、社会的信頼性を強く求められる金融機関として、顧客情報に対する取扱いについては、従前より経営の最重要課題として認識し、強固な顧客情報の保護に関する管理体制を構築しておりますが、それでもなお、顧客情報が漏洩する可能性は否定できません。
顧客情報、特に個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する可能性があります。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(4) 金融システムに伴うリスクについて
わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について
当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコントロールすることは困難であります。
(6) 法令等遵守の体制について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法等の各種法規制の適用を受けており、また、監督官庁等による監督・指導を受けております。
当行グループは、こうした法令その他の規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営の最重要課題として認識し、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止のために予防策を講じておりますが、役職員の過失等により、法令その他の規制を遵守できなかった場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(7)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁への対応について
当行グループはマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策を経営の重要課題と位置づけ、適切に経営資源を配分し、また職員に対する教育を行っておりますが、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融や経済制裁に関する規制違反が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や課徴金等の支払い、コルレス契約を解除されること等により、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 首都圏への集中によるリスクについて
当行グループは、首都圏における中堅・中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場合、当行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性があります。
(9) 自己資本比率が悪化するリスクについて
2014年3月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己資本比率規制(「バーゼルⅢ」)に基づいた、金融庁による自己資本比率規制が、当行を含む国内においてのみ活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金融庁のガイドラインに基づき4%の自己資本比率を維持することが求められています。2022年3月末における当行の連結自己資本比率は、11.96%(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値下落等により、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が4%を下回る場合には、金融庁は種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性があります。
(10) 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)に伴うリスクについて
2021年末のLIBORの恒久的な公表停止に向けた、後継金利への移行あるいはフォールバックに対する顧客対応やシステム対応等については完了いたしました。一部の米ドル建てLIBORは公表停止が2023年6月末に延期されており、当該指標を参照している取引については引き続き行政方針や市場動向を踏まえ対応しておりますが、顧客等に対する十分な説明や契約変更手続きを適切に行わなければ、顧客等との間で紛争が生じる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
