セブン銀行（8410）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年12月31日: 153億2100万
2013年3月31日 +33.78%: 204億9600万
2013年6月30日 -66.2%: 69億2800万
2013年9月30日 +92.34%: 133億2500万
2013年12月31日 +41.56%: 188億6300万
2014年3月31日 +25.84%: 237億3800万
2014年6月30日 -76.07%: 56億8100万
2014年9月30日 +107.08%: 117億6400万
2014年12月31日 +65.52%: 194億7200万
2015年3月31日 +31.46%: 255億9700万
2015年6月30日 -75.75%: 62億700万
2015年9月30日 +110.1%: 130億4100万
2015年12月31日 +47.37%: 192億1800万
2016年3月31日 +28.19%: 246億3500万
2016年6月30日 -79.25%: 51億1100万
2016年9月30日 +102.23%: 103億3600万
2016年12月31日 +61.52%: 166億9500万
2017年3月31日 +47.37%: 246億400万
2017年6月30日 -75.77%: 59億6200万
2017年9月30日 +114.83%: 128億800万
2017年12月31日 +56.11%: 199億9400万
2018年3月31日 +23.26%: 246億4500万
2018年6月30日 -78.45%: 53億1000万
2018年9月30日: -4億5900万
2018年12月31日: 74億2800万
2019年3月31日 +75.7%: 130億5100万
2019年6月30日 -40.34%: 77億8600万
2019年9月30日 +67.61%: 130億5000万
2019年12月31日 +59.07%: 207億5900万
2020年3月31日 +24.95%: 259億3900万
2020年6月30日 -74.68%: 65億6900万
2020年9月30日 +109.76%: 137億7900万
2020年12月31日 +50.82%: 207億8100万
2021年3月31日 +23.21%: 256億500万
2021年6月30日 -76.33%: 60億6000万
2021年9月30日 +89.47%: 114億8200万
2021年12月31日 +46.73%: 168億4800万
2022年3月31日 +31.55%: 221億6300万
2022年6月30日 -71.3%: 63億6100万
2022年9月30日 +108.61%: 132億7000万
2022年12月31日 +48.73%: 197億3700万
2023年3月31日 +3.66%: 204億5900万
2023年6月30日 -69.05%: 63億3200万
2023年9月30日 +468.3%: 359億8500万
2023年12月31日 +11.29%: 400億4900万
2024年3月31日 -14.14%: 343億8700万
2024年6月30日 -82.28%: 60億9300万
2024年9月30日 +108.81%: 127億2300万
2024年12月31日 +20.96%: 153億9000万
2025年3月31日 +27.9%: 196億8400万
2025年6月30日 -85.8%: 27億9600万
2025年9月30日 +187.88%: 80億4900万
2025年12月31日 -11.07%: 71億5800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/18 13:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/18 13:00