	第6回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第6回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	平成25年8月5日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式の1,000株であります。

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の増加52千株は、新株予約権の行使によるものであります。

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使によるものであります。2014/11/17 10:49

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
普通株式増加数	千株	1,865	2,092
うち新株予約権	千株	1,865	2,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―