	第9回-①新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	第9回-②新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与日	平成28年8月8日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日(新株予約権者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日)の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式の1,000株であります。

2017/11/14 13:02

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の増加527千株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、中間期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の中間期末株式数は896千株であります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	556	554
(うち新株予約権)	百万円	533	533
(うち非支配株主持分)	百万円	22	21

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数	千株	2,174	2,228
うち新株予約権	千株	2,174	2,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)当社は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は234千株であります。

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