(注)1.発行済株式の増加158千株は、新株予約権の行使によるものであります。また、発行済株式の減少13,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の増加13,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、自己株式の減少13,532千株は、取締役会決議による自己株式の消却13,500千株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付32千株によるものであります。

2019/11/14 13:03

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

己株式の消却による減少であります。
2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。2019/11/14 13:03

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/14 13:03

#7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
関連会社株式(*1)	4,770	2,103
新株予約権(*1)	50	50
組合出資金(*3)	2,993	3,089

(*1)非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。

2019/11/14 13:03

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度831千株、当中間連結会計期間798千株であります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	332	605
(うち新株予約権)	百万円	320	276
(うち非支配株主持分)	百万円	11	328

2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数	千株	-	1,205
うち新株予約権	千株	-	1,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。

2019/11/14 13:03