純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)固定資産の減価償却の方法

2022/12/27 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外事業セグメントにおきましては、経常収益24,693百万円(同0.1%増)、経常利益1,282百万円(同30.1%減)となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,221,623百万円(前連結会計年度末比24,464百万円増)、負債977,509百万円(同15,027百万円増)、純資産244,113百万円(同9,437百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/12/27 16:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/12/27 16:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千株、当連結会計年度末588百万円、株式数は1,895千株であります。
(執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度)

2022/12/27 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2022/12/27 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,587千株、当連結会計年度3,981千株であります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	234,676	244,113
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,407	1,606
うち非支配株主持分	百万円	1,407	1,606

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,511千株、当連結会計年度3,711千株であります。

2022/12/27 16:00