有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費の内の業務委託費として計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ATM設置支払手数料及びATM支払手数料に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用35,816百万円、及び区分掲記しているATM設置支払手数料28,345百万円、ATM支払手数料2,327百万円、その他の役務費用3,511百万円、並びに営業経費70,245百万円は、それぞれ役務取引等費用35,690百万円、ATM設置支払手数料28,473百万円、ATM支払手数料2,365百万円、その他の役務費用3,220百万円、並びに営業経費70,371百万円として組替えております。
当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費の内の業務委託費として計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ATM設置支払手数料及びATM支払手数料に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用35,816百万円、及び区分掲記しているATM設置支払手数料28,345百万円、ATM支払手数料2,327百万円、その他の役務費用3,511百万円、並びに営業経費70,245百万円は、それぞれ役務取引等費用35,690百万円、ATM設置支払手数料28,473百万円、ATM支払手数料2,365百万円、その他の役務費用3,220百万円、並びに営業経費70,371百万円として組替えております。