有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループの気候変動関連リスクおよび機会の影響を計るため、当社の主力事業であるATMプラットフォーム事業を対象とし、2030年時点を想定した気候変動に伴うリスク(①移行リスク・②物理リスク)を整理し、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオに基づいて評価しました。いずれも気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオを参照し、それぞれのリスクに対して、当社のリスクと機会を網羅的に抽出し、その中でも特に事業活動に影響を及ぼす項目を以下に特定しました。
時間軸の定義:

時間軸	定義
短期	0年～1年
中期	1年～5年
長期	5年～30年

財務的な影響の定義:

財務的な影響	定義
大	当社事業および財務に大きな影響を与えることが想定される
中	当社事業および財務にやや大きな影響を与えることが想定される
小	当社事業および財務に軽微な影響を与えることが想定される

① 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク(移行リスク)
移行リスクについては、2100年時において産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオを参考に、カーボンニュートラル実現を目指し、厳しい政策・法規制等が敷かれる世界を想定し、これを2℃以下のシナリオとして分析しています。

シナリオ	項目名	項目 種別	内容詳細	想定される 発生時期	想定される 財務的な影響	当社の主な取組み
					1.5℃
移行リスク	資源循環に 関する規制	リスク	・ATM機体に使用している化石燃料由来プラスチックの流通・使用が規制され、バイオプラスチック等の代替材料への転換が必要となる また、リサイクル可能な材料・構造への転換が必要となり、対応コストが増加する	中期 ～長期	中	・第4世代ATMの入替に伴い撤去・回収したATMのパーツ単位での再利用、再資源化によるATMリサイクル率約100%を達成
		機会	・金融機関がATM機体についてリサイクル可能なものに順次切り替えを行う 結果、当社ATMへの代替需要が増加する		中
	紙使用に 関する規制	リスク	・森林保護の観点から、企業の紙使用に関して使用規制や流通規制が敷かれた場合、ATMの紙媒体での明細が規制対象となり、対応コストが発生する可能性がある	中期 ～長期	小	・暗証番号相違や残高不足時に発行されるATMご利用明細票の廃止 ・各諸届手続きのペーパレス化推進による紙の削減
		機会	・通帳の発行規制が金融機関にかかった場合、当社ATMへの代替需要が増加する		小
	原材料 コスト の変化	リスク	・原油価格の高騰により、ATM機体に使用している化石燃料由来プラスチックの価格が増加した場合、製造コストが増加する	中期 ～長期	中	・産学連携した新素材の発掘やリサイクル素材の研究・開発に取組む
	重要商品の 需要変化	機会	・金融機関がエネルギー使用量削減のために、省エネ性能に優れたATMに切り替えを行う 結果、当社ATMの環境優位性により、提携先の増加など収益機会が増加する	中期 ～長期	中	・最新型のATMは従来型ATMと比較して消費電力40%減を実現。全国にあるATMを最新型ATMへ順次切り替え中
	エネルギーコスト の変化	リスク	・再生可能エネルギー需要の増加により、電力価格が上昇しオフィスやデータセンターでの操業コストが増加する ・ガソリン代の高騰により、現金輸送費等の費用が増加する	中期 ～長期	小	・「GREEN CHALLENGE 2050」に基づいた使用電力の削減推進 ・ATM運用効率化による現金輸送回数の削減
	炭素税の 導入	リスク	・炭素税の導入により、当社Scope1,2に課税がなされ操業コストが増加する	中期 ～長期	小

※4℃シナリオでは脱炭素社会への移行は想定されないため、該当せず
② 気候変動によってもたらされる物理的なリスク(物理リスク)
物理リスクは2℃以下シナリオに加え、4℃シナリオに基づいて分析しました。4℃シナリオでは、2100年時において産業革命時期比で3.2～5.4℃(約4℃)の平均気温が上昇し、気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる世界を想定しています。

シナリオ	項目名	項目 種別	内容詳細	想定される 発生時期	想定される 財務的な影響		当社の主な取組み
					4℃	1.5℃
物理リスク	異常気象の 激甚化	リスク	・ATMをはじめとする設備の損傷や流出、現金輸送網が分断されることで、営業停止による収益減少や提携先銀行からの損害賠償請求、復旧費用が発生する ・従業員の出勤が阻害され、事業に支障が生じ収益が減少する ・外出機会の減少に伴う、ATM利用件数の減少により、収益が減少する	短期 ～長期	大	中	・システム拠点を東西に分散させることで業務継続可能な態勢を構築 ・被害を最小限にするため、災害発生エリアの店舗統括部署と事前に連携するとともに店舗の情報共有の仕組み「7VIEW」を活用してリアルタイムに状況を把握し、早期対応を図る ・業務継続計画(BCP)の策定と実践的な訓練を定期的に実施 ・セブン-イレブン・ジャパン主導による店舗への浸水を防ぐ止水板の設置
		機会	・提携先銀行が気候変動のリスクヘッジから当社ATMの設置を推進し、収益機会が増加する ・災害発生時の適応策として、移動ATM車両派遣サービスの需要が増加する ・災害発生時の現金ニーズが高まり利用件数が増加する		中	小
	平均気温の 上昇	リスク	・オフィスやデータセンターでの空調コストが増加する	短期 ～長期	中	小	・オフィスの服装をカジュアル化し、冷暖房機器の電力削減を推進
		機会	・気温上昇により、コンビニへの来店客数が増加し、ATM利用機会が増加する		中	小

また、想定される財務的影響が踏まえ、「移行リスク」および「物理リスク」の一部項目において財務的インパクトを試算しました。
① 脱炭素社会への移行に伴った「炭素税の導入」による追加発生コストと、購買電力価格の増加予想における財務的インパクトの試算

前提条件	試算項目	試算結果 (単位:百万円/年)
2030年時点の2℃以下シナリオにおいて、当社事業活動により発生する温室効果ガス排出量(Scope1,2)に応じて税金が課せられた場合、当社に財務的な影響を及ぼすことを想定。	当社GHG排出量および将来の炭素税価格から試算 ※2022年度のScope1,2と同等の値が2030年時点においても排出されていると仮定。 ※炭素税価格はIEA WEO2022 Net Zero Emissions by 2050の値を参照。	15.4

② 全国のATMを対象とした異常気象の激甚化による当社設置ATMへの被害と影響における財務的インパクトの試算

前提条件	試算項目	試算結果 (単位:百万円/年)
2030年時点の4℃シナリオおよび2℃以下シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が増加。当社ATMは全国に多く展開しており、洪水・高潮の発生増加により、財務的な影響を及ぼすことを想定。	治水経済調査マニュアル(国交省)などを参考に以下項目を試算した。 ・浸水によるATM資産額への被害 ・復旧費用 ・稼働停止による損失額 ※想定される浸水深などの被害情報は、ハザードマップにてATM設置箇所ごとに特定。	805～1,408 ※洪水・高潮発生時の想定被害額に年超過確率を乗じて、年平均の被害額(単年)を算出

気候関連変動リスクへの対応として、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っています。消費電力量を約40%削減した「第4世代ATM」の開発を行い、順次第4世代ATMに切替えることでCO₂排出量の削減に取組んでいます。また、ATMから排出される明細票発行の仕様を見直すことで年間約2,000万枚の明細票排出削減を実現しており、それに伴い紙使用量も減少しました。
一方、自然災害が増大するリスクへの対応として、災害時においてもATMネットワークの中継システムの分散化による業務継続体制の構築や、ATM本体にUPS(無停電電源装置)を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じています。また万が一大規模災害でATMが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ATM車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。