訂正有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

・業績
当連結会計年度を顧みますと、首都圏経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられるものの、緩やかな回復を続けております。
輸出や生産は、横ばい圏内の動きが続いております。住宅投資は持ち直しが一服しております。公共投資は足もと増加しているほか、設備投資も増加しております。雇用・所得は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加しており、個人消費は底堅く推移しております。
また、金融環境を見ますと、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。
このような環境のもと、当行グループは、業績の伸長と経営の効率化に努め、この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。
業容面につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中659億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆9,589億円となりました。
一方、貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度中900億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆6,456億円となりました。
次に、損益状況でございますが、株式等売却益が減少したものの不良債権処理額の減少等により、経常利益は134億58百万円(前連結会計年度は130億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、69億83百万円(前連結会計年度は85億67百万円)となりました。
なお、経常収益につきましては、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比15億38百万円減少して、421億32百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、不良債権処理額の減少等により、前連結会計年度比19億9百万円減少して、286億74百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比166億57百万円減少し、828億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは214億51百万円(前年同期は668億94百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益110億80百万円(前年同期は129億92百万円)、貸倒引当金の純減20億68百万円(前年同期は純増10億31百万円)、システム解約損失引当金の純増22億70百万円、貸出金の純増900億82百万円(前年同期は純増820億63百万円)、譲渡性預金含む総預金の純増659億30百万円(前年同期は純増696億95百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増400億円(前年同期は純増586億円)及びコールローン等の純減52億2百万円(前年同期は純減146億34百万円)、法人税等の支払額61億69百万円(前年同期は25億24百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△366億84百万円(前年同期は△274億44百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,426億33百万円(前年同期は1,584億97百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,086億56百万円(前年同期は1,324億52百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億23百万円(前年同期は△14億19百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出14億14百万円(前年同期は14億13百万円)等によるものであります。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比1億88百万円の減少で、296億23百万円となりました。国内業務部門は1億79百万円減少して292億7百万円となりました。国際業務部門については9百万円減少して4億16百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、前連結会計年度比3億4百万円増加して20億83百万円となりました。国内業務部門については3億2百万円増加して23億4百万円となり、国際業務部門については1百万円減少して45百万円となりました。
当連結会計年度のその他業務収支は、前連結会計年度比2億67百万円増加して10億24百万円となりました。国内業務部門については2億68百万円増加して8億98百万円となり、国際業務部門については3百万円減少して1億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,386	425	△0	29,812
	当連結会計年度	29,207	416	△0	29,623
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,136	511	11	64 31,571
	当連結会計年度	30,892	516	11	68 31,329
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,749	86	11	64 1,759
	当連結会計年度	1,684	100	11	68 1,705
役務取引等収支	前連結会計年度	2,001	47	269	1,779
	当連結会計年度	2,304	45	266	2,083
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,816	64	302	3,578
	当連結会計年度	4,226	63	297	3,993
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,814	17	32	1,799
	当連結会計年度	1,922	17	30	1,909
その他業務収支	前連結会計年度	629	160	32	757
	当連結会計年度	898	156	30	1,024
うちその他業務収益	前連結会計年度	638	160	32	765
	当連結会計年度	910	156	30	1,035
うちその他業務費用	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	11	―	―	11

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,114億円増加して2兆179億円となりました。部門別では、国内業務部門が2兆166億円、国際業務部門が794億円となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,030億円増加して1兆9,309億円となりました。部門別では、国内業務部門が1兆9,289億円、国際業務部門が794億円となっております。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(58,981) 1,904,994	(64) 31,136	1.63
	当連結会計年度	(75,479) 2,016,656	(68) 30,892	1.53
うち貸出金	前連結会計年度	1,470,246	27,906	1.89
	当連結会計年度	1,550,927	27,581	1.77
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.23
	当連結会計年度	4	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	344,193	3,132	0.91
	当連結会計年度	356,075	3,207	0.90
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	17,632	18	0.10
	当連結会計年度	18,057	19	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	13,937	12	0.08
	当連結会計年度	16,111	14	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(―) 1,825,675	(―) 1,749	0.09
	当連結会計年度	(―) 1,928,901	(―) 1,684	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,752,347	1,232	0.07
	当連結会計年度	1,803,103	1,127	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	37,581	36	0.09
	当連結会計年度	43,387	38	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,138	1	0.11
	当連結会計年度	213	0	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	23,097	30	0.13
	当連結会計年度	70,662	84	0.11

(注) 1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,363百万円、当連結会計年度3,807百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社であります。
4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(―) 63,248	(―) 511	0.80
	当連結会計年度	(―) 79,427	(―) 516	0.64
うち貸出金	前連結会計年度	13,280	137	1.03
	当連結会計年度	17,564	168	0.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	47,665	354	0.74
	当連結会計年度	59,189	320	0.54
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	241	0	0.39
	当連結会計年度	434	2	0.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(58,981) 63,229	(64) 86	0.13
	当連結会計年度	(75,479) 79,421	(68) 100	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,221	19	0.45
	当連結会計年度	3,896	24	0.61
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.28
	当連結会計年度	20	0	0.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引を含めております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のT.T.仲値を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,909,260	2,788	1,906,472	31,583	11	31,571	1.65
	当連結会計年度	2,020,604	2,666	2,017,937	31,340	11	31,329	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	1,483,526	388	1,483,138	28,044	11	28,032	1.89
	当連結会計年度	1,568,492	368	1,568,123	27,749	11	27,738	1.76
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.23
	当連結会計年度	4	―	4	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	391,859	792	391,067	3,487	―	3,487	0.89
	当連結会計年度	415,265	792	414,473	3,527	―	3,527	0.85
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	17,874	―	17,874	19	―	19	0.11
	当連結会計年度	18,491	―	18,491	21	―	21	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	13,937	1,608	12,328	12	―	12	0.09
	当連結会計年度	16,111	1,506	14,605	14	―	14	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,829,923	1,996	1,827,926	1,771	11	1,759	0.09
	当連結会計年度	1,932,842	1,874	1,930,967	1,716	11	1,705	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,756,568	1,608	1,754,960	1,251	0	1,250	0.07
	当連結会計年度	1,807,000	1,506	1,805,494	1,151	0	1,151	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	37,581	―	37,581	36	―	36	0.09
	当連結会計年度	43,387	―	43,387	38	―	38	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,140	―	1,140	1	―	1	0.11
	当連結会計年度	233	―	233	0	―	0	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	23,097	388	22,709	30	11	19	0.08
	当連結会計年度	70,662	368	70,293	84	11	73	0.10

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,363百万円、当連結会計年度3,807百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整額であります。
4.連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比4億14百万円増加して39億93百万円となりました。国内業務部門については、預金・貸出業務の受入手数料等を主要因に4億10百万円増加して42億26百万円となりました。国際業務部門については、1百万円減少して63百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は、前連結会計年度比1億10百万円増加して19億9百万円となりました。国内業務部門は支払保証料等を主要因に1億7百万円増加して19億22百万円となり、国際業務部門については0百万円増加して17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,816	64	302	3,578
	当連結会計年度	4,226	63	297	3,993
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,514	―	―	1,514
	当連結会計年度	1,911	―	―	1,911
うち為替業務	前連結会計年度	1,015	62	5	1,072
	当連結会計年度	1,008	61	5	1,065
うち証券関連業務	前連結会計年度	539	―	―	539
	当連結会計年度	559	―	―	559
うち代理業務	前連結会計年度	581	―	296	285
	当連結会計年度	574	―	291	282
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	158	―	―	158
	当連結会計年度	164	―	―	164
うち保証業務	前連結会計年度	5	2	―	7
	当連結会計年度	7	1	―	9
役務取引等費用	前連結会計年度	1,814	17	32	1,799
	当連結会計年度	1,922	17	30	1,909
うち為替業務	前連結会計年度	309	15	―	324
	当連結会計年度	314	16	―	330

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,846,339	3,857	1,531	1,848,666
	当連結会計年度	1,849,190	3,478	1,472	1,851,196
うち流動性預金	前連結会計年度	767,911	―	1,531	766,380
	当連結会計年度	813,856	―	1,472	812,383
うち定期性預金	前連結会計年度	1,059,822	―	―	1,059,822
	当連結会計年度	1,017,625	―	―	1,017,625
うちその他	前連結会計年度	18,605	3,857	―	22,463
	当連結会計年度	17,709	3,478	―	21,187
譲渡性預金	前連結会計年度	44,400	―	―	44,400
	当連結会計年度	107,800	―	―	107,800
総合計	前連結会計年度	1,890,739	3,857	1,531	1,893,066
	当連結会計年度	1,956,990	3,478	1,472	1,958,996

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,555,551	100.00	1,645,634	100.00
製造業	104,567	6.72	112,011	6.81
農業,林業	1,048	0.07	988	0.06
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	257	0.02	241	0.01
建設業	95,322	6.13	110,516	6.72
電気・ガス・熱供給・水道業	4,117	0.26	7,022	0.43
情報通信業	35,958	2.31	40,231	2.44
運輸業,郵便業	40,731	2.62	41,790	2.54
卸売業,小売業	169,700	10.91	183,007	11.12
金融業,保険業	73,596	4.73	82,524	5.01
不動産業	118,034	7.59	142,510	8.66
不動産賃貸管理業	395,031	25.39	410,615	24.95
物品賃貸業	35,521	2.28	37,237	2.26
学術研究,専門・技術サービス業	22,186	1.43	26,928	1.64
宿泊業	14,281	0.92	13,980	0.85
飲食業	21,539	1.38	25,196	1.53
生活関連サービス業,娯楽業	45,101	2.90	45,681	2.78
教育,学習支援業	7,649	0.49	7,691	0.47
医療・福祉	36,197	2.33	36,316	2.21
その他のサービス業	32,225	2.07	35,604	2.16
地方公共団体	40,376	2.60	37,699	2.29
その他	262,106	16.85	247,837	15.06
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,555,551	―	1,645,634	―

(注) 「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	54,457	―	―	54,457
	当連結会計年度	55,770	―	―	55,770
地方債	前連結会計年度	67,956	―	―	67,956
	当連結会計年度	75,452	―	―	75,452
社債	前連結会計年度	173,706	―	―	173,706
	当連結会計年度	173,727	―	―	173,727
株式	前連結会計年度	15,167	―	789	14,378
	当連結会計年度	12,929	―	789	12,140
その他の証券	前連結会計年度	46,131	60,013	―	106,145
	当連結会計年度	69,461	58,707	―	128,169
合計	前連結会計年度	357,419	60,013	789	416,644
	当連結会計年度	387,342	58,707	789	445,260

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の投資・資本の消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出手法は標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.31
2.連結における自己資本の額	1,170
3.リスク・アセットの額	14,085
4.連結総所要自己資本の額	563

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成28年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.34
2.単体における自己資本の額	1,172
3.リスク・アセットの額	14,055
4.単体総所要自己資本の額	562

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	99	85
危険債権	137	118
要管理債権	77	71
正常債権	15,279	16,212