#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72百万円減少し、繰越利益剰余金が46百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2017/02/24 11:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が72百万円減少し、利益剰余金が46百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2017/02/24 11:02
#3 業績等の概要: 一方、貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度中820億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆5,555億円となりました。
次に、損益状況でございますが、国債等債券売却益が減少したものの株式等売却益の増加等により、経常利益は130億86百万円(前連結会計年度は99億78百万円)となりました。また、当期純利益は、85億67百万円(前連結会計年度は55億45百万円)となりました。
なお、経常収益につきましては、国債等債券売却益が減少したものの株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比36億76百万円増加して、436億70百万円となりました。
2017/02/24 11:02
#4 経営上の重要な契約等: ② 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
(連結)
2017/02/24 11:02
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用につきましては、前連結会計年度比5億67百万円増加し、305億84百万円となりました。資金調達費用は、預金利息等の減少により、前連結会計年度に比し93百万円減少し17億59百万円となりました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前連結会計年度に比し1億31百万円増加し17億99百万円となりました。また、その他業務費用は、国債等債券売却損等の減少により前連結会計年度に比し2億8百万円減少して8百万円となり、営業経費は、消費税増税による税金等の増加により前連結会計年度に比し5億45百万円増加し239億24百万円となり、その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に比し1億92百万円増加し30億92百万円となりました。
以上により、経常利益は130億86百万円(前連結会計年度は99億78百万円)となりました。また、当期純利益は85億67百万円(前連結会計年度は55億45百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
2017/02/24 11:02