新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当行の役員報酬は役職位をもととした固定報酬であります。報酬金額については、株主総会で定められた月額の報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
当行は、役員報酬体系の見直しにより、平成24年5月15日開催の取締役会において、従来の役員退職慰労金制度の廃止を決議する一方で、平成24年6月27日開催の第146期定時株主総会において、企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ており、第147期事業年度から同ストックオプションを導入しております。また、同ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、株主総会で定められた年額の報酬等の限度額の範囲内で、当行における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
なお、同定時株主総会において、重任及び引き続き在任することが承認された取締役並びに監査役に対して、従来の当行役員退職慰労金規程に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、支給の時期は各人の退任時とし、その具体的金額、方法等は取締役会及び監査役の協議にそれぞれ一任することが承認されております。

2017/02/24 11:11

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成24年9月11日	平成25年8月13日	平成26年8月12日	平成27年8月11日
権利確定条件	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成24年6月27日から平成24年度に関する定時株主総会終結まで	平成25年6月26日から平成25年度に関する定時株主総会終結まで	平成26年6月26日から平成26年度に関する定時株主総会終結まで	平成27年6月25日から平成27年度に関する定時株主総会終結まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/02/24 11:11

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	97,900	17,687,886	―	―
保有自己株式数	7,803,933	―	―	―

(注)平成28年4月1日に当行及び株式会社横浜銀行を完全子会社とし、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、同日付で当行が所有しておりました全ての自己株式を消却しました。

2017/02/24 11:11

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/02/24 11:11

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当行と株式会社横浜銀行は、平成28年4月1日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権を平成28年4月1日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

2017/02/24 11:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	396	474
うち新株予約権	百万円	176	211
うち非支配株主持分	百万円	220	263

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	889	931
うち新株予約権	千株	889	931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

2017/02/24 11:11