訂正有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
大正13年4月 | 茨城県を営業区域とする常磐無尽株式会社を設立(設立日大正13年4月5日、資本金500千円、本店水戸市) |
昭和26年10月 | 相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社常磐相互銀行に商号変更 |
昭和27年6月 | 本店を東京に移転(昭和27年6月千代田区飯田町、昭和28年4月千代田区神田富山町に移転) |
昭和47年10月 | 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和48年8月 | 当行株式、東京証券取引所市場第一部に上場 |
昭和48年10月 | 株式会社ときわ相互銀行に商号変更 |
昭和50年11月 | 本店を現在地の中央区日本橋に移転 |
昭和51年12月 | 総合オンラインシステム完成(昭和55年9月第2次総合オンラインシステム稼働) |
昭和52年12月 | 株式会社関東データセンター設立 |
昭和53年11月 | 東日本リース株式会社設立 |
昭和59年5月 | 東日本ビジネスサービス株式会社設立 |
昭和61年3月 | 海外コルレス業務開始 |
昭和61年6月 | 債券ディーリング業務開始 |
昭和62年10月 | 東日本オフィスサービス株式会社設立 |
平成元年2月 | 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可を受け、普通銀行へ転換、株式会社東日本銀行に商号変更 |
平成2年7月 | 東日本保証サービス株式会社設立 |
平成2年7月 | 東日本銀ファイナンス株式会社設立 |
平成7年1月 | 第3次総合オンラインシステム稼働 |
平成7年4月 | 東日本総合管理株式会社設立 |
平成8年7月 | 東日本銀ジェーシービーカード株式会社設立 |
平成14年1月 | 東日本総合管理株式会社の全株式を売却し資本関係を解消 |
平成16年3月 | 東日本銀ファイナンス株式会社を清算 |
平成18年3月 | 株式会社関東データセンターを株式譲渡に伴い連結範囲より除外 |
平成18年9月 | 東日本リース株式会社を株式譲渡に伴い連結範囲より除外 |
平成26年4月 | 東日本ビジネスサービス株式会社が、東日本オフィスサービス株式会社を吸収合併 |
平成27年9月 | 株式会社東日本銀行と株式会社横浜銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成 |
平成28年3月 | 当行株式、東京証券取引所上場廃止 |
平成28年4月 | 株式会社横浜銀行と共同持株会社「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」設立 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ、東京証券取引所第一部に上場 |