四半期報告書-第109期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	21,414	33,561	12,146
債券	384,411	390,717	6,306
国債	206,897	210,350	3,453
地方債	70,924	72,172	1,248
社債	106,589	108,194	1,605
その他	157,472	162,962	5,490
合計	563,298	587,241	23,943

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	19,762	36,358	16,595
債券	360,329	365,760	5,431
国債	182,446	185,593	3,147
地方債	75,182	76,121	939
社債	102,699	104,045	1,345
その他	173,356	181,703	8,347
合計	553,447	583,822	30,374

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。