有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,422百万円	3,678百万円
退職給付引当金	889	732
賞与引当金	197	196
減価償却費	108	101
有価証券評価損	3,482	3,233
その他	841	943
繰延税金資産小計	9,941	8,885
評価性引当額	△7,440	△6,599
繰延税金資産合計	2,501	2,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,027	△5,936
その他	△21	△17
繰延税金負債合計	△5,049	△5,954
繰延税金資産(負債)の純額	△2,548百万円	△3,668百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△2.8
住民税均等割	0.9	1.0
評価性引当金の増減	7.9	△16.1
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%	12.8%