関西アーバン銀行（8545）の経常利益又は経常損失（△） - 銀行業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

				(単位:百万円)
	銀行業	リース業	その他事業	合計
減損損失	128	―	―	128

当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

				(単位:百万円)
	銀行業	リース業	その他事業	合計
減損損失	55	―	―	55

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2017/11/14 15:08

#2 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定

2017/11/14 15:08

#3 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2017/11/14 15:08

#4 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、信用保証業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「その他事業」は、クレジットカード業務等「銀行業」、「リース業」以外の金融サービス業務を行っております。

2017/11/14 15:08

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
その他	△1,489	△1,614
中間連結損益計算書の経常利益	9,523	8,885

(注)1 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
2 その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△368百万円が各々含まれております。

2017/11/14 15:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益は前第2四半期連結累計期間比3億10百万円増加し、442億20百万円となりました。一方、経常費用は前第2四半期連結累計期間比9億49百万円増加し、353億35百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比6億38百万円減益の88億85百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比7億62百万円減益の75億41百万円となりました。
純資産につきましては、当第2四半期連結累計期間中23億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,043億円となりました。また、1株当たり純資産額は前第2四半期連結累計期間比152円38銭増加し、1,769円69銭となりました。

2017/11/14 15:08

#7 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

2017/11/14 15:08

#8 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※5 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2017/11/14 15:08