有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。
この理念の下、
○地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦
～地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します～
○高い経営効率と強靭な経営体力の構築
～強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します～
○活力溢れる逞しい人材集団の形成
～風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます～
の3点を経営方針としております。
(2) 経済金融環境
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の回復や企業収益の改善が持続するもとで、緩やかな回復基調が続きました。需要面を見ますと、輸出・生産は、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きとなりました。設備投資は、更新・維持投資が下支えとなり底堅く推移したものの、製造業の能力増強投資は慎重姿勢が続き、個人消費も、可処分所得が伸び悩む中で緩慢な回復に止まりました。今後につきましては、海外の政治情勢によるマーケット変動等の不透明要因はあるものの、海外経済の回復や政府の経済対策が後押しとなり、景気は緩やかな回復基調を辿るものと見込まれます。
金融業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策の影響から、貸出金利水準の低下による利鞘の縮小が一層進行し、厳しい経営環境が続いております。こうした中、各地域金融機関は地域経済の持続的成長及び家計の安定的な資産形成をサポートするため、お客さま本位の業務運営に取り組むとともに、企業の技術力や将来性等、事業性評価に基づく融資を推進するなど、金融仲介機能の質の向上に取り組みました。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当行は、「存在感」の高い関西No.1の広域地銀を目指し、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、顧客基盤の更なる拡充に取り組んでまいりましたが、引き続き、これらを徹底することにより、安定した収益基盤を確立してまいります。
また、平成29年3月3日に、当行は株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との間で、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結しました。基本合意後、統合準備委員会を発足させ、平成29年9月末頃までの最終契約締結を目指し、具体的な協議・検討を進めております。
本統合により、統合する各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、職員が大きなやりがいと誇りを持って働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築を目指してまいります。