有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
[借手側]
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(ア)有形固定資産
主として、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
[貸手側]
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分の金額	20,866	21,151
見積残存価額部分の金額	3,158	3,400
受取利息相当額	△2,387	△2,328
期末リース投資資産	21,637	22,222

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
1年以内	3,281	7,076
1年超2年以内	1,533	5,347
2年超3年以内	1,125	3,847
3年超4年以内	791	2,345
4年超5年以内	482	972
5年超	427	1,276
合計	7,641	20,866

リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、貸手側は平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「その他資産」中のリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は6百万円多く計上されています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	リース債権に係る リース料債権部分	リース投資資産に係る リース料債権部分
1年以内	3,387	7,003
1年超2年以内	1,783	5,521
2年超3年以内	1,274	3,760
3年超4年以内	691	2,187
4年超5年以内	405	1,190
5年超	249	1,487
合計	7,791	21,151

リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、貸手側は平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「その他資産」中のリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は0百万円多く計上されています。
2 オペレーティング・リース取引
[借手側]
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
[貸手側]
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	12	29
1年超	10	54
合計	22	83