有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出金業務、信用保証業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。「その他事業」は、クレジットカード業務等「銀行業」、「リース業」以外の金融サービス業務を行っております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(注)1 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
2 その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△736百万円が各々含まれております。
(2) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
5 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
今般、法人税法の改正により平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。
この変更により、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は299百万円の増益となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出金業務、信用保証業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。「その他事業」は、クレジットカード業務等「銀行業」、「リース業」以外の金融サービス業務を行っております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | ||
| 業務粗利益 | ① | 67,365 | 1,341 | 966 | 69,673 |
| 経費 | ② | 43,107 | 946 | 949 | 45,003 |
| 与信関係費用 | ③ | 1,265 | △358 | △16 | 889 |
| セグメント利益 | ①-②-③ | 22,992 | 752 | 33 | 23,779 |
| セグメント資産 | 4,467,007 | 47,190 | 4,751 | 4,518,949 | |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | ||
| 業務粗利益 | ① | 64,496 | 1,398 | 958 | 66,852 |
| 経費 | ② | 42,813 | 1,029 | 934 | 44,776 |
| 与信関係費用 | ③ | 2,159 | △106 | △9 | 2,044 |
| セグメント利益 | ①-②-③ | 19,522 | 475 | 33 | 20,032 |
| セグメント資産 | 4,581,392 | 52,432 | 4,937 | 4,638,762 | |
4 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント利益 | 23,779 | 20,032 |
| セグメント間取引消去 | 1 | 19 |
| 株式等損益 | △58 | 376 |
| その他 | △1,503 | △1,430 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 22,218 | 18,997 |
(注)1 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
2 その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△736百万円が各々含まれております。
(2) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,518,949 | 4,638,762 |
| セグメント間取引消去 | △35,932 | △35,006 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 4,483,017 | 4,603,756 |
5 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
今般、法人税法の改正により平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。
この変更により、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は299百万円の増益となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 62,495 | 2,156 | 7,712 | 17,981 | 90,346 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 57,538 | 2,756 | 9,912 | 18,891 | 89,098 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,001 | ― | ― | 1,001 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 232 | ― | ― | 232 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 736 | ― | ― | 736 |
| 当期末残高 | 10,252 | ― | ― | 10,252 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 736 | ― | ― | 736 |
| 当期末残高 | 9,515 | ― | ― | 9,515 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。