有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社みなと銀行の3社(以下、「統合グループ」、3社をそれぞれ以下、「統合各社」)は、統合契約に基づき株式会社関西みらいフィナンシャルグループのもとで、2018年4月1日に株式交換を完了し、新たな体制でスタートいたしました。
統合グループの経営方針、経営環境及び当行の対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
統合グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
<関西みらいフィナンシャルグループ経営理念>

関西の未来とともに歩む金融グループとして、 ■お客さまとともに成長します。 ■地域の豊かな未来を創造します。 ■変革に挑戦し進化し続けます。 統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させる とともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして 関西最大の地域金融グループを目指してまいります。

(2) 目指すビジネスモデル
この経営理念のもと、以下の「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することにより、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。
① 地域社会の発展・活性化への貢献
・各行が培ってきた強みの共有
・ワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供
② 生産性とお客さま利便性の両立
・オペレーション改革のノウハウ共有
・事務、システムの統合等
③ 本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性の実現
・活力ある関西市場のポテンシャル
・お客さま基盤拡充による優位性
(3) 目標とする経営指標
統合グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。

		《 2020年度 》	《 2022年度 》
収益	親会社株主に帰属する当期純利益	290億円	450億円
	(合算)実質業務純益	520億円	700億円
基盤	貸出金残高	9.8兆円	10.5兆円
	預金残高 (注)1	11.9兆円	12.6兆円
	投信残高	1.2兆円	1.7兆円
	保険残高	1.0兆円	1.3兆円
連結指標	フィー収益比率	20%台半ば	20%台後半
	OHR	60%台後半	60%程度
	株主資本ROE (注)2	5%以上	8%程度
	自己資本比率	7%程度	7%以上

(注)1 預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。
2 親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)
(4) 当行の対処すべき課題
当行は、「存在感」の高い関西No.1の広域地銀を目指し、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、顧客基盤の更なる拡充に取り組んでまいりました。新設する統合グループは、経営統合によるシナジー効果をスピーディかつ最大限に発揮し、お客さまへのサービスの質を高めることで「地域社会の発展・活性化への貢献」、「生産性とお客さま利便性の両立」、「本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性」の3つの柱を軸とした「新たな金融サービスモデル」を構築し、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。そして、統合グループのもと、当行として更なる企業価値の向上を図ってまいります。