純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/27 15:53

#2 事業等のリスク

⑧ 退職給付債務に関するリスク
年金資産の運用利回りの低下や時価の下落、退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、また、会計制度の変更等があった場合、年金資産が減少し退職給付債務が増加するほか、純資産が減少する等、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産に関するリスク

2014/06/27 15:53

#3 新株予約権等の状況（連結）

(1)各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。但し、当該45取引日目の時点で当行の普通株式が上場されている証券取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該取引日から各転換価額修正日の前日までの出来高の合計額が最も多い証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)を基準に平均値を算出する。
(2)各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれの証券取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期または中間期において算定される1株当たりの純資産額とする。
3 転換価額の調整

2014/06/27 15:53

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法、時価のある株式以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/27 15:53

#5 業績等の概要

貸出金につきましては、事業法人室の増設や法人担当の増員等による事業先の開拓・深耕に注力できる体制の進化・定着化や、新たなお客さま向けの融資ファンド(ご融資枠)の創設等により競争力の向上に取り組んだ結果、当連結会計年度末の残高は、前年同期比(以下同じ。)501億円増加の1兆4,278億円となりました。預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は259億円増加の2兆776億円(譲渡性預金を含む。)となりました。有価証券につきましては、貸出金の増加とデュレーションの短期化により、残高は国債を中心に319億円削減し6,309億円となりました。
純資産につきましては、第1四半期連結累計期間中において、三井住友信託銀行株式会社を引受先として発行しておりました第Ⅱ種優先株式を150億円で取得・消却したこと等から、133億円減少の1,001億円となりました。
損益面につきましては、着実な貸出金の増加を図るなかで収益力の強化に努めましたが、経常収益は前年同期比(以下同じ。)16億円減収の411億円となりました。これは、貸出金利回りの低下を主要因に資金運用収益が3億円減少したほか、国債等債券売却益の減少等その他業務収益が5億円、償却債権取立益の減少等その他経常収益が6億円減少したこと等によります。

2014/06/27 15:53

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は259億円増加の2兆776億円(譲渡性預金を含む。)となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、第1四半期連結累計期間中において、三井住友信託銀行株式会社を引受先として発行しておりました第Ⅱ種優先株式を150億円で取得・消却したこと等から、133億円減少の1,001億円となりました。

2014/06/27 15:53

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当行は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと考えており、内部留保による自己資本の充実を考慮したうえで、収益や純資産額に応じた剰余金の配当を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、年2回、中間配当と期末配当の実施を基本とし、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。なお、当行は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2014/06/27 15:53

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	113,479	100,110
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	15,542	101
うち第Ⅱ種優先株式の発行価額総額	15,000	-

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:53