当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。

2014/08/07 13:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

2014/08/07 13:03

#3 経営上の重要な契約等

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、当行及び東京都民銀行各行の財務見通しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は東京都民銀行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをDDM法による分析の基礎としております。みずほ証券がDDM法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち東京都民銀行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較において、経常利益及び当期純利益が3割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、当行の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
ウ.共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

2014/08/07 13:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸出金につきましては、これまで整備・強化を進めてきた営業体制をさらに進化させ、競争優位性の発揮とリスクテイク力の強化に取り組むなか、当第1四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比(平成26年3月末比、以下同じ。)33億円増加の1兆4,311億円となりました。預金につきましては、法人預金、個人預金とも流動性預金が順調に推移し219億円増加の2兆996億円(譲渡性預金を含む)となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで長期国債を中心に売却を進めたことで、217億円減少の6,091億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等により18億円増加の1,019億円となりました。
損益面につきましては、経常収益が前年同期比(以下同じ。)24億円の減収となり101億円となりました。これは、国債等債券売却益が13億円の減少となったことに加え、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が5億円減少したことや、貸倒引当金戻入益の減少等その他経常収益が4億円減少したこと等によります。

2014/08/07 13:03

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	2,297	1,167
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る四半期純利益	百万円	2,297	1,167
普通株式の期中平均株式数	千株	14,810	14,847

2014/08/07 13:03