当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期
経常収益(百万円)	10,105
税金等調整前四半期純利益金額(百万円)	1,863
四半期純利益金額(百万円)	1,167
1株当たり四半期純利益金額(円)	78.60

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当行は、平成26年第1四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の4の7の規定に基づき四半期報告書を提出しておりましたが、平成26年10月1日に当行と株式会社東京都民銀行が共同株式移転により持株会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立し経営統合いたしました。これにより、平成26年第2四半期連結会計期間以降においては四半期報告書を提出しておりませんので、第2四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。

2015/06/26 16:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が585百万円減少し、繰越利益剰余金が377百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ245百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が25円42銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ16円51銭及び15円80銭増加しております。

2015/06/26 16:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:15

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/26 16:15

#5 業績等の概要

貸出金につきましては、事業法人室の体制強化や法人担当の増員をはじめ貸出金増加に向けた営業推進体制の進化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組み強化に取り組んだ結果、当連結会計年度末の残高は、前年同期比(以下同じ。)387億円増加の1兆4,665億円となりました。預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は445億円増加の2兆1,209億円となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで国債を中心に売却を進めた一方、社債や外国証券等の運用を高めたこと等により、残高は92億円増加の6,401億円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上等により、79億円増加の1,080億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、前年同期比(以下同じ。)6億円増加の418億円となりました。これは、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益が増加したこと等によります。

2015/06/26 16:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産につきましては、当期純利益の計上等により、79億円増加の1,080億円となりました。
④ 連結自己資本比率

2015/06/26 16:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,366	6,380
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,366	6,380
普通株式の期中平均株式数	千株	14,825	14,855

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定めれる経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、25円42銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ16円51銭及び15円80銭増加しております。

2015/06/26 16:15