半期報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの大企業を中心とした底堅い設備投資等により、景気は緩やかに回復しているとされています。不動産市況につきましては、三大都市圏や地方中枢都市において国内外からの投資等の増加もあって商業地を中心に地価の上昇が続いています。
このような経済環境の中で、当社グループの業績は、営業収益で前年同期の実績を下回り、販売費及び一般管理費を賄うまでには至らず、最終利益は大変厳しい状況となりました。
フィービジネス事業では、M&A手数料収入と資産流動化事業による収入が落ち込んだものの、家賃債務保証料収入が前年実績を上回り、営業収益は19百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
ファイナンス事業では、連結子会社の㈱日貿信ファイナンスを販売用不動産売却後の平成29年3月に会社清算をしたことにより、営業収益は0百万円(前年同期55百万円減)となりました。
債権管理回収事業では、既存買取債権の回収期間は長期化および回収額の縮減傾向が続いておりますが、買取債権回収差益による営業収益は142百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
以上により、3事業合わせて営業収益は162百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
一方、営業費用と販売費及び一般管理費は、3事業合わせて218百万円(前年同期比25.9%減)となり、フィービジネス事業において営業損失98百万円(前年同期比9百万円損失減)、ファイナンス事業において営業利益0百万円(前年同期比3百万円減)、債権管理回収事業において営業利益42百万円(前年同期比53百万円増)となりました。
以上により、3事業合せて営業損失56百万円(前年同期比59百万円損失減)、経常損失56百万円(前年同期比53百万円損失減)、親会社株主に帰属する中間純損失58百万円(前年同期比51百万円損失減)となりました。
(注) セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、152百万円増加し、187百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の売却による収入は(55百万円)減少したものの、手数料収入(6百万円)や、債権管理回収業務収益が(34百万円)増加したこと、人件費および経費の支出が減少したこと等により、9百万円の支出(前年同期は14百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還等により0百万円の収入(前年同期も0百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6月に第三者割当増資を行ったこと等により161百万円の収入(前年同期は0百万円の支出)となりました。