半期報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません ((注2)参照のこと) 。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 共同事業立替金、買取債権
共同事業立替金は、1年間の見積キャッシュ・フローによる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
買取債権は不良債権が主であり、すでにリスクが顕在化した債権をデューデリジェンスを行った上で買い取っていることから、基本的には時価は帳簿価額と近似しているので当該帳簿価額によっていますが、買取後数年を経てもなお回収不能の債権については貸倒見積高を算定しているため、時価は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)における中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため時価は当該帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません ((注2)参照のこと) 。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 316 | 316 | |
| (2) 共同事業立替金 | 19 | ||
| 買取債権 | 1,550 | ||
| 貸倒引当金 | △960 | ||
| 610 | 610 | ||
| 資産計 | 926 | 926 | |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金 | 80 | 80 | |
| 負債計 | 80 | 80 |
| 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) | |||
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 110 | 110 | |
| (2) 共同事業立替金 | 15 | ||
| 買取債権 | 1,436 | ||
| 貸倒引当金 | △926 | ||
| 525 | 525 | ||
| 資産計 | 636 | 636 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 共同事業立替金、買取債権
共同事業立替金は、1年間の見積キャッシュ・フローによる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
買取債権は不良債権が主であり、すでにリスクが顕在化した債権をデューデリジェンスを行った上で買い取っていることから、基本的には時価は帳簿価額と近似しているので当該帳簿価額によっていますが、買取後数年を経てもなお回収不能の債権については貸倒見積高を算定しているため、時価は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)における中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるため時価は当該帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成27年9月30日 |
| 出資金 | 20 | 20 |
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。