半期報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載項目については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本半期報告書提出日現在において判断したものです。
1 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は538百万円(前年期末比18.2%減)となりました。
主な資産・負債項目は以下のとおりです。
(1) 買取債権、共同事業立替金および貸倒引当金
買取債権は、債権管理回収事業において買い取った債権です。2013年3月末の金融円滑化法終了後も国内金融機関の姿勢に大きな変化は見られず、不良債権市場は引続き縮小を余儀なくされており、これに伴う債権価格の高騰とも相俟って、収益源となるべき買取目標を達成することができず、前年期末比59百万円減少し1,277百万円となりました。
貸倒引当金は、買取債権と共同事業立替金に対する引当てです。買取債権の減少に伴い前年期末比15百万円減の890百万円を計上しました。
(2) たな卸資産
たな卸資産(前期末残高48百万円)は、ファイナンス事業において自己競落した不動産ですが、当中間連結会計期間中に売却となりました。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は他社への拠出金・出資金、匿名組合出資金ですが、前年期末と同額の19百万円となりました。
2 経営成績の分析
当中間連結会計期間は、支払利息がなくなり、たな卸資産の売却が実現できたものの、手数料収入が前年実績を下回ったことから、営業損失および経常損失となり、最終利益は親会社株主に帰属する中間純損失110百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
主な損益項目は以下のとおりです。
(1) 営業収益
フィービジネス事業では、家賃債務保証受託料が13百万円(前年同期比0百万円増)となりましたが、M&A報酬が1百万円(前年同期比0百万円減)となり、不動産事業においても不動産売上収入0百万円(前年同期は0百万円減)となったことから、15百万円(前年同期比1百万円減)となりました。
ファイナンス事業では、たな卸資産の売却により55百万円(前年同期比55百万円増)となりました。
債権管理回収事業では、新たな収益源となるべき買取債権が減少したものの、買取債権回収差益108百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
3事業合わせた営業収益は、179百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
(2) 営業総利益
フィービジネス事業では、営業収益15百万円に対して、営業費用が2百万円となり、営業総利益は13百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
ファイナンス事業では、営業収益55百万円に対して、営業費用が50百万円となり、営業総利益は5百万円(前年同期比5百万円増)となりました。
債権管理回収事業では、営業収益108百万円に対して、営業費用が0百万円となり、営業総利益は108百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
3事業合わせた営業総利益は、126百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
(3) 営業利益
フィービジネス事業では、販売費及び一般管理費において、人件費72百万円、営業費45百万円、その他3百万円、計121百万円(前年同期比24.5%減)の計上となり、営業損失108百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
ファイナンス事業では、販売費及び一般管理費において、人件費は発生せず、営業費0百万円、その他1百万円、計1百万円(前年同期比も1百万円)の計上となり、営業利益3百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
債権管理回収事業では、販売費及び一般管理費において、人件費65百万円、営業費49百万円、その他4百万円、計119百万円(前年同期比19.8%減)の計上となり、営業損失11百万円(前年同期比80.3%減)となりました。
3事業合わせた営業損失は、115百万円(前年同期比43.7%損失減)となりました。
(4) 経常利益
営業損失115百万円に、貸倒引当金戻入額7百万円を含む営業外収益17百万円(前年同期比36.7%増)を加え、営業外費用11百万円(前年同期は2百万円)を控除した経常損失は109百万円(前年同期比86百万円損失減)となりました。
(5) 法人税、住民税及び事業税
提出会社およびその100%子会社は連結納税制度を適用しています。連結欠損金の発生により法人税の負担は生じず、計上額0百万円は住民税及び事業税です。
(6) 親会社株主に帰属する中間純利益
以上から、親会社株主に帰属する中間純損失は110百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
(注)セグメントの業績は、セグメント間取引を相殺消去しています。
3 キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、14百万円減少し、40百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりです。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、資産流動化事業、M&A事業、不動産事業における売上は減少しましたが、家賃債務保証を中心とした手数料収入は16百万円(前年同期比1百万円増)、債権管理回収業務収益109百万円(前年同期比19百万円増)となりました。その他の営業収入10百万円(前年同期比39百万円減)は前年同期を下回り、たな卸資産の売却による収入55百万円があったものの、人件費・経費を賄えず、営業損益ベースの資金(小計欄)で122百万円の支出(前年同期比42百万円支出減)となり、債権管理回収事業における買取債権の回収48百万円(前年同期比39百万円減)となったことから、14百万円の支出(前年同期比112百万円支出減)となりました。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収等により0百万円の収入(前年同期は1百万円の収入)となりました。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得0百万円を行ったこと等により0百万円の支出(前年同期は80百万円の支出)となりました。
4 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前9連結会計年度に引き続き、当中間連結会計期間においても営業損失115百万円、親会社株主に帰属する当中間純損失110百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。
フィービジネス事業において、M&A業務および不動産事業において手掛けている案件の収益化を早める、家賃債務保証事業を安定的な収益を計上できる事業に拡充する、営業力を強化し収益機会の拡大を図ります。債権管理回収事業においては、管理回収受託業務の新規受託、債権購入の営業力強化、きめ細かい回収対応による回収差益の拡大を図ります。また、グループ全体として業務の見直しを常に行い、継続して販売費及び一般管理費の削減を行います。