有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
提出会社である当社は、不動産関連事業につきましては、マンションの仲介案件では期中に売却できなかったこと、M&A事業につきましては期中に見込んでいたクロージングが成就できなかったこと等が、当期も経常損失を計上するに至った主な要因と考えております。
また、主力業務の家賃債務保証事業は、協定先不動産管理会社が順調に増加したことから、新規保証契約数は前期に比べ増加しました。一件当たりの保証料が少額のため収益の総額は大きなものではありませんが、使いやすい保証サービスの提供に努めることにより、一層の保証契約の積み上げを図り、安定的な収益を計上できる事業となるよう努力してまいりたいと考えております。今後は手掛けている案件の成就により、経常段階での黒字化を図ることが喫緊の課題と考えています。
そのためには、役職員一同、全社を上げて業務面では情報収集力を高めるほか、効率的に行動する等の努力とより一層の経費削減に努める所存であります。
また、引き続き各種業法および関係法令やコンプライアンス遵守にも力を入れ、グループ企業共々企業価値の向上も図っていきたいと考えております。
また、主力業務の家賃債務保証事業は、協定先不動産管理会社が順調に増加したことから、新規保証契約数は前期に比べ増加しました。一件当たりの保証料が少額のため収益の総額は大きなものではありませんが、使いやすい保証サービスの提供に努めることにより、一層の保証契約の積み上げを図り、安定的な収益を計上できる事業となるよう努力してまいりたいと考えております。今後は手掛けている案件の成就により、経常段階での黒字化を図ることが喫緊の課題と考えています。
そのためには、役職員一同、全社を上げて業務面では情報収集力を高めるほか、効率的に行動する等の努力とより一層の経費削減に努める所存であります。
また、引き続き各種業法および関係法令やコンプライアンス遵守にも力を入れ、グループ企業共々企業価値の向上も図っていきたいと考えております。