#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注: (注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当社は、わが国の商品先物取引市場の規模縮小など、急速な市場環境の悪化に伴う営業収益の減少等により、平成19年3月期以降、8期連続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: わが国の商品先物市場におきましては、10月以降一段の円安が進んだことで貴金属や農産物価格が上昇し、また、北米でのシェールオイル増産に伴う石油の供給過剰懸念やOPECが原油の減産を見送ったことなどにより石油価格が下落するなど主要商品の値動きが大きかったことで出来高が増え、上半期(平成26年4月～9月)987万枚(前年同四半期比30.5%減)と低調であった国内商品取引所の出来高合計は、当第3四半期累計期間では1,709万枚(同10.6%減)となりました。主な市場別出来高は、貴金属市場が1,182万枚(同14.2%減)、石油市場が272万枚(同8.5%減)、農産物市場が74万枚(同16.8%増)となっております。
このような環境のなか、当社は、営業利益の黒字化のため、商品先物取引受託業務及び保険募集業務の顧客基盤の拡大に努めると共に、良質な賃貸及び販売用の不動産の取得に努めました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、不動産販売の売上高の減少により営業収益は1,301百万円(前年同四半期比16.3%減)となりましたが、商品先物取引受託業務の受取手数料、商品先物取引自己売買業務の売買損益及び保険募集業務の受取手数料などの増加により営業総利益は989百万円(同30.4%増)となりました。また、営業費用は955百万円(同6.3%増)、営業利益は34百万円(前年同四半期は営業損失139百万円)、経常利益は57百万円(前年同四半期は経常損失119百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益による特別利益38百万円、商品先物取引基幹システムの変更による固定資産除却損及びデータ移行費等を含め特別損失37百万円があり、四半期純利益は47百万円(前年同四半期は四半期純損失19百万円)となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、わが国の商品先物取引市場の規模縮小など、急速な市場環境の悪化に伴う営業収益の減少等により、平成19年3月期以降、8期連続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その後、一段の営業費用削減を図るため、平成23年3月に福岡支店の廃止、子会社丸梅㈱の商品先物受託業務の廃止(平成24年3月清算結了)、平成23年12月に本社移転、平成24年5月に子会社㈱エコ&エコの株式譲渡による同社の経営からの撤退などを実施すると共に、新たな環境下での商品先物取引受託業務の営業体制整備を進めた結果、受取手数料も増収に転じ、営業損失は、平成24年3月期は297百万円、平成25年3月期は49百万円、平成26年3月期は74百万円と減少傾向となってきております。
当事業年度(平成27年3月期)は、収益力向上による営業利益の黒字化を目指しており、当第3四半期累計期間の営業利益は34百万円の黒字となっております。引続き「投資サービス事業」においては、セミナー開催の充実など集客力の強化に努めると共に、金融商品仲介機能の充実などを含め、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力、情報提供力の強化を図ってまいります。また、「生活・環境事業」においても、営業体制の強化や安定収益の確保を進めてまいります。
なお、当第3四半期会計期間末の自己資本は3,113百万円、自己資本比率は48.8%、現金及び預金残高は1,037百万円となっております。今後、大幅な赤字となる可能性は低いものと判断しており、当面、財務面に不安は無いものと考えております。
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