当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	0.15	△1.68	8.68	6.00

② 訴訟
当社が受託した商品先物取引に関し、4件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、4件の損害賠償請求額の合計は66,042千円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。

2015/06/26 13:22

#2 業績等の概要

このような環境のなか、当社は、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、セミナー開催の充実などで集客力強化を図る一方、相場情報の配信などサービスの質の向上に努めました。また、「生活・環境事業」の保険募集業務についても、ファイナンシャルプランナーとの連携等により顧客基盤の拡大を図り、不動産の賃貸及び販売については、良質物件の取得を図り収益拡大に努めました。
これらの結果、営業収益1,942百万円(前期比4.8%減)、営業総利益1,340百万円(同20.2%増)、営業費用1,269百万円(同6.6%増)、営業利益71百万円(前期は営業損失74百万円)、経常利益101百万円(前期は経常損失45百万円)となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益53百万円、商品先物取引基幹システムの変更による固定資産除却損及びデータ移行費等を含めた特別損失48百万円があり、当期純利益は87百万円(前期比68.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。

2015/06/26 13:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

平成16年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、平成16年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,301万枚(前期比4.9%減、平成16年3月期比85.2%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は平成19年3月期以降、8期連続で営業損失となりました。その間当社は、営業拠点の集約や事業の見直し等により固定費の削減を図る一方、平成19年3月期以降、「生活・環境事業」として保険募集業務や不動産業などの新規事業を開始し、収益に対する商品先物取引受託業務への依存度引下げと収益構造の多様化を進めて参りました。
新たな営業体制作りと集客力の強化を図ったことで商品先物取引受託業務の受取手数料が平成22年3月期を底に増収に転じ、新規事業も収益に寄与し始めたことにより、平成22年3月期以降、営業収益は増加傾向となりました。当事業年度は、「生活・環境事業」の不動産販売で不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、慎重な仕入れ、販売を行ったことで営業収益は前期比4.8%減の1,942百万円となりましたが、営業収益から売上原価を控除した営業総利益は同20.2%増の1,340百万円となりました。また、営業損益は71百万円の利益で9期ぶりに営業黒字(平成25年3月期は49百万円、平成26年3月期は74百万円の営業損失)となり、経常利益は101百万円、投資有価証券売却益等の特別利益53百万円、商品先物取引基幹システムの変更による固定資産除却損及びデータ移行費等を含めた特別損失48百万円などがあり、当期純利益は87百万円となりました。
なお、セグメント別の損益は「投資サービス事業」は65百万円のセグメント利益(前期は85百万円のセグメント損失)、「生活・環境事業」は5百万円のセグメント利益(前期比45.9%減)となっております。

2015/06/26 13:22

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	472円07銭	483円49銭
1株当たり当期純利益金額	7円80銭	13円16銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:22