(2)経営成績の分析
平成16年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、平成16年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,301万枚(前期比4.9%減、平成16年3月期比85.2%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は平成19年3月期以降、8期連続で営業損失となりました。その間当社は、営業拠点の集約や事業の見直し等により固定費の削減を図る一方、平成19年3月期以降、「生活・環境事業」として保険募集業務や不動産業などの新規事業を開始し、収益に対する商品先物取引受託業務への依存度引下げと収益構造の多様化を進めて参りました。
新たな営業体制作りと集客力の強化を図ったことで商品先物取引受託業務の受取手数料が平成22年3月期を底に増収に転じ、新規事業も収益に寄与し始めたことにより、平成22年3月期以降、営業収益は増加傾向となりました。当事業年度は、「生活・環境事業」の不動産販売で不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、慎重な仕入れ、販売を行ったことで営業収益は前期比4.8%減の1,942百万円となりましたが、営業収益から売上原価を控除した営業総利益は同20.2%増の1,340百万円となりました。また、営業損益は71百万円の利益で9期ぶりに営業黒字(平成25年3月期は49百万円、平成26年3月期は74百万円の営業損失)となり、経常利益は101百万円、投資有価証券売却益等の特別利益53百万円、商品先物取引基幹システムの変更による固定資産除却損及びデータ移行費等を含めた特別損失48百万円などがあり、当期純利益は87百万円となりました。
2015/06/26 13:22
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